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OHT株問題、弁護士は海外潜伏?暴落後に東南アジアへ

OHT株取引の構図 東証マザーズ上場の電気検査装置メーカー「オー・エイチ・ティー」(OHT、広島県福山市)株の信用取引を巡って証券会社に100億円を超す損失が出ている問題で、知人から名義を借りて株取引をしていた弁護士(53)は姿をくらましたままだ。
 5月の株価暴落直後、東南アジアに渡航したとの情報もあるが、その後の足取りはわかっていない。六本木ヒルズに事務所を構え、国際派弁護士として名が知られる一方、関係者の証言からは株投資に巨額の資金をつぎ込んでいた“裏の顔”も浮かぶ。
 弁護士が経営する法律事務所は、有名企業のオフィスがひしめく六本木ヒルズ・森タワー34階。今年5月に閉鎖されるまで、10人近い弁護士が所属、企業資金調達や知的財産などを扱ってきた。弁護士は1999~03年、毎年所得税の納税額が1000万円を超え、ニュースキャスターとの結婚(その後離婚)が週刊誌などで報じられたこともある。
 一方、「法律相談などが中心で、家賃の高い六本木ヒルズにどうして入居できるのか不思議だった」と明かす事務所関係者もいる。弁護士は、近くのビル数か所に法人名義で部屋を借り、株取引のための「ディーリングルーム」として使用するほど、株投資にのめり込んでいた。家賃なども株の利益から捻出(ねんしゅつ)されていたとみられるが、事務所には投資家の顔は隠していた。
 昨年秋以降はほとんど事務所に姿を見せなくなり閉鎖時も所属弁護士には電話一本の連絡だったという。
 OHT株取引で、弁護士に名義を貸したのは中小企業経営者や大手ゼネコン幹部、タクシー運転手、テニスのインストラクターら十数人。弁護士は260口以上の証券口座を借りて、取引が活発になっているように見せかけ、株価をつり上げた疑いが浮上している。
 関係者によると、弁護士と親しかったのは3~4人で、知人が別の知人に声をかける形でグループが膨らんだという。十数万円~百数十万円の謝礼で取引用の口座を弁護士に渡した「名義貸し」がほとんどだが、弁護士から数千万円を手渡され、OHT株のネット取引を代行していた人もいた。
 大証2部上場「川上塗料」株の株価操作事件で逮捕、起訴された中前祐輔被告(53)は、弁護士の依頼で自己資金でOHT株を売買していた。周囲には「自分の取引とは別に、1億円余を託したが、返ってきていない金がある」と話している。

 渡航先が東南アジアとみられているのは、弁護士が東南アジアに拠点を置く投資ファンドや金融ブローカーと接点があったためだ。OHT社が05年6月に21億円の第三者割当増資を行った際には、弁護士は引受先としてシンガポールのファンドを紹介している。
 東南アジアのファンドについて、金融関係者は「海外のファンドは出資者の特定が難しい。日本の資金をいったん東南アジアに送り、還流させる形でマネーロンダリングに使われることもある」と指摘する。
 弁護士は株暴落直後、名義を借りるなどした知人に、国際電話で「身の危険を感じている。タイにいる」と連絡してきたという。こうしたことから、弁護士は暴力団関係者らから預かった資金をOHT株取引につぎ込み、損をさせないために、株価操作に手を染めたとの見方も出ている。

(2007年7月23日19時59分 読売新聞
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