ＯＨＴ株取引「資金源は暴力団筋」失跡弁護士、知人に説明

　関係者によると、弁護士は２００５年秋ごろ、知人らに銀行口座と証券口座を開設させ、新興市場の株価が低迷した０６年１月のライブドア・ショックのころから、ＯＨＴ株の借名取引を始めた。弁護士はその後、同株の取引を拡大させ、株価の暴落で取引が続けられなくなる今年５月の時点では名義を借りた知人は十数人、証券口座数は計２００口を超えたという。
　弁護士は株価暴落後に港区六本木にあった事務所を事実上閉鎖し、行方がわからなくなっている。その直後、知人らに電話で数回にわたって「暴力団関係者などの怖い筋が資金源だ」「外国の怖いファンドも絡んでいる」「身の危険を感じている」などと説明したという。
　弁護士が借名口座で行っていた信用取引には、委託保証金（担保）として少なくとも４０億～５０億円が必要で、暴力団関係者などからこうした資金を集めていたことを示唆したとみられる。
　一方、信用取引の破たんで、証券会社に数千万～十数億円の債務を抱えることになった知人のうち５人と３法人が、「口座をだまし取られた」として、弁護士に対する詐欺容疑の告訴状をさいたま地検に提出した。同地検は知人らから任意で事情を聞き、弁護士の背後関係についても調べている。
　告訴状によると、弁護士は最初に「絶対に迷惑はかけないから、銀行口座を開設してほしい」と持ちかけて預金通帳などを受け取ったうえ、「証券口座も」と依頼し、取引に必要なＩＤ番号を入手したという。知人側は「口座を違法な株価操作に使うとの説明はなく、弁護士の社会的地位を悪用した詐欺行為」などと主張している。
　知人側代理人の猪狩俊郎弁護士は、「相手側弁護士の言動から判断すると、株式市場での資金獲得を狙った暴力団関係者の介入を招いた事案ではないか」と話している。

（2007年7月18日3時4分 読売新聞）