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「売り先行も、素直に押し目買い」

 昨日の米国株式相場は大幅安。ダウ工業株30種平均は146.00ドル安の13489.42ドル、ナスダック総合指数は26.80ポイント安の 2599.96ポイントとなった。長期金利の上昇が嫌気され、午後に入ってから主要株価指数の下落幅が拡大。原油先物相場の下落もエネルギー関連株の売りへとつながった。また、シカゴ日経平均先物(CME)は18090円。大証終値と比べて150円安の水準で取引を終了している。従って本日の東京株式相場は米国株式相場の下落を受けて売り先行の展開を想定。下値を試すものと思われる。
 昨日の日経平均は年初来高値に急接近したものの、後場に入ってから急速に上値が重くなった。チャート上の節目が意識された形であり、ローソク足では上ひげが出現した。日経平均下方には窓が3つ空いており、短期的に株価が下落しやすい需給環境。「窓・ひげ理論」の典型的なパターンであり、本日の調整は予測の範囲内と言えそうだ。そしてこの調整は短期的な要因であり、中長期的なトレンドを大きく左右するものではない。高値圏で買った投資家の振るい落としが一巡すれば、需給が急速に改善。再び高値を試す展開が予想されるからだ。株価が下落する局面は「押し目買いの好機」であり、株価の動きにつられて処分売りを出してはいけない。相場に流されない「鉄の意志」が必要な局面であり、安くなった主力銘柄を丹念に拾うべきであろう。
 本日にも国会の会期延長が決定される。7月5日まで延長する方針であり、その影響で参院選が7月29日へとずれ込む。弱体化した与党の「時間稼ぎ」との見方もあるが、株価にとってはプラス材料と評価したい。夏休み入りで外出する有権者が多く、結果的に投票率が低下。公明党の組織票の影響力が高まるほか、年金問題に対して国民の関心が薄れることが期待されるからだ。外国人投資家にとって「政局の混乱」は最も忌み嫌う要因。来るべき参院選で与党が過半数割れとなれば、小泉政権から受け継いだ「改革イメージ」も消滅することになる。結果的に外国人売りに繋がる公算は大きく、その点でも「時間稼ぎ」はプラス材料と評価できるのだ。また、利上げ期待の高まっている政策金利に関しても、足止め要因となる。さすがに参院選前の利上げはないと思われ、若干1週間だけではあるが、利上げタイミングが先送りになったことはプラス材料と評価したい。
 本日も全般的に手掛かり材料は乏しいが、物色の矛先は輸出関連株で良いと思われる。月末での投資信託の設定が多く、外債投資による円売り圧力が掛かりやすいからだ。朝方の下落局面は素直に拾っておきたいところである。
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