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「戻り売りスタンス、シビアに対処」

 先週末の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は66.15ドル高の13507.28ドル、ナスダック総合指数は19.27ポイント高の 2557.19ポイントとなった。前日の急落に対する反動や、M&Aに関するニュースなどを好感。ダウは5日ぶりの反発となった。ただ、メモリアル・デーの連休を控えて上値を買う動きは限定的。ナスダックの上昇幅は前日の下落幅の半分程度に留まった。また、シカゴ日経平均先物(CME)は17545円。大証終値と比べて95円高の水準で取引を終了している。従って本日の東京株式相場は米国株式相場の上昇を好感して買い先行の展開を想定。一旦はリバウンドを試すものと思われる。
 先週末の日経平均株価は長い下ひげが出現しており、急速に下げ渋る展開。窓を空けて下落したものの、「窓・ひげ理論」から見れば、典型的な上昇パターンであると言える。しかし、その上昇は最大で窓上限(17606.56円)までであり、リバウンド余地は限定的。買い一巡後は上値の重い展開が予想され、再度下値を試す展開となりそうだ。
 本日の東京株式相場は朝方は主力株中心にリバウンドムードが高まる展開となろう。円相場が1ドル=121円台後半での推移となっており、輸出関連株に買い安心感が強まりやすいからだ。また、先週末は新興三市場の主要株価指数が一斉高となっており、新興市場銘柄にリバウンド機運が高まっている。個人投資家の投資マインドも改善し、全体相場を押し上げる要因になるだろう。
 しかし、日経新聞一面では内閣支持率の急落が伝えられており、7月の参院選に向けて不透明感が高まっている。「年金の納付記録漏れ」や「政治とカネ」が参院選の争点に浮上する可能性もあり、与党にはやや不利な情勢と言えそうだ。国内政治の不透明感が外国人投資家の売りを誘う展開も考えられ、積極的に上値は買い進めない状況。2ヶ月程度を期限とした悪材料が浮上したともいえ、短期的な下落要因として意識されそうだ。
 また、中国株の「能天気な上昇」にも警戒したいところだ。海外市場が軒並み軟調に推移するなか、中国株だけは独歩高となっており、中国人投資家の「危機意識のなさ」がリスク要因となっている。中国株は年初から5割程度上昇しており、先週末のグリーンスパン発言も強ち絵空事ではない。日本株に関しても「中国株クラッシュを想定したポジション」が必要であり、安易に上値を買い進むことはできない。このリバウンド場面においては「きっちりと売りを出すべき」であり、「ボックス上抜け」という甘い期待は抱かない方が良さそうだ。あくまでも「戻り売りスタンス」。ここはシビアに対処したい。
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