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外国人が前週に売り越し、低調なマクロ指標でヘッジ売りか

 5月第3週(5月14日─5月18日)の3市場主体別売買動向で、外国人が現物、先物を合わせたネットで売り越しに転じた。現物は1751億円の買い越しだが、先物(TOPIX、日経225)が2970億円の大幅売り越しとなった。これを合算したネットでは1219億円の売り越し。外国人の先物売りが前週の日本株の上値を押えていた実態が明らかになった。
 先物売りに関しては、ヘッジファンド等による仕掛け的な売りとの観測が出ている。「鉄鋼、ハイテクなどの現物株が活況にもかかわらず、日経平均はレンジ上限の1万7800円を上抜けなかった。意図的に抑えようという力が働いていた」(準大手証券売買担当者)という。市場参加者の多くが節目と見ている1万7800円を大きく上抜けば、売りポジションを積み上げている投機筋には踏み上げのリスクが出てくる。1万7800円は売り方にとっての防衛ラインでもある。
 低調なマクロ指標も売り材料になったとみられている。15日の3月機械受注、17日の1―3月期国内総生産(GDP)は事前予想を下回るいずれもネガティブな内容だった。野村証券の藤田貴一ストラテジストは「日本株に対して弱気に転じたわけではないが、いったん先物でヘッジをかけた可能性がある」とみている。マクロの先行き不透明感を嫌気した結果だという。たしかに現物株は売っていない。「好業績株は選別して買っている。ここ数日の上昇局面でも外国人の買いが目立つ。先物売りは一過性だろう」と話している。
 もっとも、2月の世界同時株安直後の大幅な外国人売りは終息したが、4月後半から外国人の日本株に対する姿勢がトーンダウンしているのは事実だ。「日本より魅力的な市場は多く、出遅れだけでは買えない。外国人は7月の参院選をリスク要因と考え始めている」(欧州系証券)。政治的なリスクも日本株離れの要因となっている可能性がある。「安倍首相に代わってから政治に関する問い合わせがほとんど来ない。郵政民営化のような分かりやすい争点がなく、海外勢は日本の政治に興味を失っている」(JPモルガン証券セールストレーディング部部長の宗岡功二氏)との声も出ている。
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