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「不透明要因多い、戻り売りスタンス」

 先週末の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は79.81ドル高の13556.53ドル、ナスダック総合指数は19.07ポイント高の 2558.45ポイントとなった。M&Aに関するニュースや主要経済指標が市場予想を上回ったこと好感し、主要株価指数は上値を試す展開。ダウは再び最高値を更新し、初めて13500ドル台へと到達した。また、シカゴ日経平均先物(CME)は17500円。大証終値と比べて100円高で取引を終了している。従って本日の東京株式相場は米国株式相場の上昇を好感して買い先行の展開を想定。一旦上値を試すものと思われる。
 しかし、高値圏においては戻り待ちの売りが多く、買い一巡後は上値を抑えられる公算が大きい。先週は週末にかけて着実に取引レンジを引き下げており、投資家心理は徐々に悪化。一時的に株価が上昇したとしても、戻り売りを浴びやすい需給関係にある。日経平均の17800円処の「壁」は明確となっており、上値余地が乏しいことを示唆。引けにかけては再度下値を試す展開となりそうだ。
 週末のG8財務相会談は、予想通り「ヘッジファンドへの間接的な規制」で合意した。株式市場では「織り込み済み」の内容であり、すぐに悲観的な売りが出てくるということはないだろう。ただ、日本では9月に金融商品取引法が施行される予定となっている。将来的な規制圧力強化の懸念は渦巻いており、投機的な資金は徐々に縮小に向かう可能性が高いと考えたい。
 また、中国人民銀行は対米ドルで人民元の変動幅を現行の上下0.3%から0.5%に拡大した。もともと人民元は、人民銀が市場介入して変動幅を抑えていたために、今回の措置による影響は限定的と考えられそうだ。ただ、同時に発表された人民銀の金融引き締めに関しては要注意である。人民銀は18 日に政策金利を0.18%引き上げると発表しており、本日の中国株の動向が注目される。米国株式相場への反応は薄かったものの、中国本土がどのような反応するかを見極める必要があろう。
 今週は大手銀行の決算発表が目白押しとなっている。週前半は不透明感から見送りムードが強まる可能性もあり、積極的に上値を買いにくい状況となりそうだ。また、週末には4月の消費者物価指数(CPI)の発表を控えている。物価水準の下落に反して日銀は強行的に利上げを実施しようとしており、マーケットとの温度差に投資家が嫌気売りを出す展開も考えられる。週末に向けての売り要因として意識しておく必要がありそうだ。基本スタンスはもちろん「売り」。上昇する場面があれば、すかさず戻り売りを出すべきであると考える。
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