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ダウ1万3000ドル 「外需・ドル安」支えの大台乗せ、インフレの副作用も

25日のニューヨーク株式市場で、ダウ工業株30種平均は初めて1万3000ドルの大台に乗せる一方、外国為替市場ではドルが対ユーロで最安値に接近した。発表がピークを迎えた米企業の四半期決算で予想を上回る業績の発表が相次ぎ、ドル安が先行きの業績拡大観測を誘って株価を押し上げている。
 「住宅などに関連した北米地域での逆風にもかかわらず、第1四半期は堅調な業績をあげることができた」(キャタピラーのジム・オーエンス会長兼最高経営責任者=CEO)。「我々の国際事業の強さは明白。北米の落ち込みを補って余りある」(コカ・コーラのムフター・ケント社長兼最高執行責任者=COO)。
 米経済は相変わらずさえない。25日に米連邦準備理事会(FRB)が発表した米地区連銀経済報告(ベージュブック)は大半の地区での緩やかな経済成長を指摘するにとどまった。27日発表の1―3月期の実質国内総生産(GDP)の伸び率の現時点の市場予想は1.8%。3%強との見方もある潜在成長率の半分程度にとどまる可能性もある。
 おひざ元の景気がこのような状況なのに、発表が続く米企業の四半期決算は予想外に底堅い。トムソン・ファイナンシャルによれば、主要企業の増益率見通しは4月1日時点で3.7%だったのが、先週末には5.2%に拡大した。謎を解くカギは好調な海外事業。コカ・コーラは1―3月期の北米出荷量が3%減だったのに対し、海外は9%増えた。
 国際通貨基金(IMF)によれば、米国の2007年の成長率見通しは2.2%と日本(2.3%)さえも下回るありさま。しかし世界経済全体の成長率は07年、08年とも4.9%を予想。高い成長の恩恵が、国際展開する米企業への追い風となっている。
 もう一つの追い風がドル安だ。米景気の減速は主要通貨に対するドル相場の下落につながり、25日のニューヨーク市場でドルは対ユーロで一時1ユーロ=1.3667ドルに下落。過去最安値(1.3670ドル)に迫った。バンク・オブ・アメリカは今週、企業収益見通しを引き上げ、S&P500種株価指数の目標水準を1550に上方修正したが、「ドル安が一段と進むか、ドル安が続けば、利益見通しは上方修正の可能性がある」という。
 堅調な外需と通貨安による株価下支えは、内需拡大に苦闘してきた日本の「お家芸」。ただ米国と日本で異なるのは、日本がしばらく前までデフレに苦しんだ経常黒字国であるのに対し、米国はインフレと闘う経常赤字国である点だ。自国通貨安は物価の上昇や、赤字穴埋めの資金流入を細らせる副作用がある。「外需+通貨安」の組み合わせは、いつまでも株式相場を支えられるわけではない。
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