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中国金融市場、デフォルト懸念で金利上昇 社債発行中止相次ぐ

 中国でプラスチック製品を生産する浙江大東南集団は13日、予定していた4億元のCP発行を延期すると発表した。建設・不動産の江蘇中南建築産業集団も1月下旬、投資家の需要が不足していることを理由にCP発行を中止している。
 今年1月以降、社債やCPの発行を見送った中国企業は9社(発行予定額は57億5000万元)に達する。この間の全体の発行額の約2%にあたり、とくに政府の後ろ盾がなくて投資家の買い注文を思うように集められない民営企業の発行見送りが目立つ。
 投資家の需要が鈍っているのは、影の銀行(シャドーバンキング)の象徴的な存在である理財商品のデフォルト懸念がくすぶっているためだ。信用リスクの拡大が金利上昇に拍車をかけ、企業は社債などを発行しても高めの金利を支払わないと資金を調達できない。ダブルA格付けの社債の平均利回り(7年物)は1月中旬に8.44%を付け、信用力が高い国債との格差が開いた。
 12日には中国紙が、吉林省信託(吉林省長春市)が運営する理財商品の返済が滞っていると伝えた。9億7240万元の発行残高のうち、期日が到来した7億6340万元が今も返済されていない。残りも月内と3月に返済期日を迎える。
 この理財商品の資金は民営採炭会社の山西聯盛能源(山西省)に投資されていた。同社のトップは娘の結婚式に7000万元を投じて話題を集めた人物。石炭バブルを象徴する採炭会社だったが、石炭価格の急落で資金繰りに窮した。事実上の経営破綻で、投資は焦げ付いている。ただ同社と山西省政府が戦略的再建案に署名したため、救済措置への期待から、騒ぎはひとまず収まった。
 地方の民営採炭会社が震源地になっているのは、中国の急速な成長に伴って巨額の資金を必要としていたが、銀行が融資を拒み、理財商品の資金が流れ込んだため。その後の景気減速で発電や鉄鋼生産のための石炭需要がしぼみ、環境規制の強化もあって中国企業の中でも業績悪化が著しい。
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