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FRB量的緩和を縮小、来月から証券購入100億ドル減、「ゼロ金利」は継続

 米連邦準備理事会(FRB)は18日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、量的金融緩和策の規模を2014年1月から縮小することを決めた。月850億ドル(約8兆8600億円)の証券購入額をまず100億ドル減らす。景気回復に伴って雇用情勢が改善したと判断した。
 FOMC声明によると、FRBは月額で住宅ローン担保証券(MBS)を400億ドル、米国債を450億ドルずつ買い増している現行の量的緩和策について、1月から購入額を50億ドルずつ減らして総額で月額750億ドルにする。
 同日のFOMCでは、米失業率(11月時点で7.0%)が6.5%を安定的に下回るまで事実上のゼロ金利政策を続けることも決めた。これまでは「失業率が6.5%を上回る間は続ける」と説明しており、ゼロ金利政策を長期化する姿勢を示唆した。量的緩和を段階的に縮小・終了しても、緩和路線は当面維持することを市場に示し、長期金利の急上昇を抑える狙いがある。
 FOMC後に記者会見したバーナンキFRB議長は、緩和縮小が始まった後も「FRBの資産は増え続ける」と指摘。今回の政策変更は「金融引き締めを意図したものではない」と強調した。
 緩和縮小のペースについては「雇用などのデータ次第だ」と説明。景気回復と雇用情勢の改善が続けば「FOMCごとに一定の幅で減らせる」と語った。最終的に証券購入額がゼロになる時期については「来年半ばでなく、来年後半までかかる」との見通しを示した。
 議長は緩和縮小のペースを左右する雇用情勢について「最近の経済指標からみて、雇用増が続くとの確信が高まった」と説明したが、情勢次第では証券購入の減額幅を縮小したり、減額を中断したりすることもあり得ると述べた。
 利上げに転換する時期に関しては、議長は失業率が6.5%に下がってからも「離職率や労働参加率など様々な角度から判断したい」と慎重に検討するのが望ましいとの見方を示した。
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