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アルゼンチンショック ペソ急落は第2の通貨危機か

 23日のブエノスアイレス市場で、アルゼンチンペソは1ドル=8ペソちょうど前後で取引を終えた。前日比12%安となり、1日の下落率としては2002年以来の大きさとなったという。高いインフレ率を背景にこれまでも軟調に推移していたペソだが、中央銀行が買い支えのための為替介入に動かなかったことが響き、下げ幅を拡大した。
 アルゼンチン政府高官は23日朝、記者団に「アルゼンチン中央銀行は昨日(22日)、ドルを売りも買いもしなかった。これは為替相場への姿勢を示している」と語り、市場では政府・中銀がアルゼンチンペソ安を放置しているとの見方が広がり、ペソ売り・ドル買いに拍車をかけた。
 アルゼンチンはペソ買い・ドル売りの為替介入で自国通貨を買い支えてきたが、その結果、外貨準備高が足元で約294億ドル(約3兆円)と直近のピークの2010年末から4割強も減った。介入による通貨防衛が難しくなったとの観測に拍車がかかった。

アルゼンチンペソ・米ドルチャート

 アルゼンチンが01年にデフォルト(債務不履行)を宣言した後、11年まではおおむね好景気だった。中国やブラジルの成長を追い風に、小麦や大豆など農作物の輸出が拡大。リーマン・ショック前後の08~09年を除き、03~11年の実質経済成長率は8~9%に達した。外貨準備高も10年末には521億ドル(約5兆3600億円)と、02年の約5倍まで積み上げた。
 ただ足元の景気は減速している。国際通貨基金(IMF)の見通しでは、13年の実質成長率は3.5%、14年は2.8%にとどまる。穀物輸出の不調や隣国ブラジルの経済低迷が響く。好景気の間にインフラ整備などを進めなかったツケも回ってきている。
 政府は13年の消費者物価上昇率(インフレ率)を10.9%と公表しているが、エコノミストの間では実態は25~30%程度との見方が大勢だ。通貨の価値が目減りするため、富裕層はペソの目減りを嫌い「現物資産」で資金防衛を図る。アルゼンチン自動車販売店協会(ACARA)によると、13年の新車販売台数は95万台。前年比14%増え、過去最高を更新した。
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