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日銀、「質的・量的金融緩和」を導入、次元の違う金融緩和

日銀本店 黒田新総裁が就任して初の金融政策決定会合を3、4日に開いた日銀は、2年程度で2%の物価上昇率を目指す新たな金融緩和策を決めた。
 質的・量的金融緩和の概念を導入し、マネタリーベースと長期国債・上場投資信託(ETF)の保有額を2年間で2倍に拡大するとともに、長期国債買い入れの平均残存期間を3年弱から7年程度に延長する。金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更し、年間60~70兆円に相当するペースで増加させる。
 黒田新総裁は4日の金融政策決定会合後の記者会見で、「量的にも質的にも次元の異なる金融緩和を行う」と強調し「戦力の逐次投入はしない。現時点で必要な措置を全て講じた」と述べた。
<金融決定会合のポイント>
【量的・質的緩和導入】
・物価2%上昇を「2年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現」
・マネタリーベースおよび長期国債・ETFの保有額を2年間で2倍に
・「量・質共に次元の違う金融緩和」を実施
【マネタリーベースを調節】
・金融市場調節の操作目標をマネタリーベースに変更。年60兆~70兆円で増えるよう市場調節
【資産の買い入れ拡大】
・長期国債の保有残高を年間50兆円のペースで増加させる
・長期国債の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーン。買い入れの平均残存期間を3年弱から7年程度に
・不動産投資信託(REIT)年300億円、上場投資信託(ETF)年1兆円などリスク資産を買い増し
【基金の統合】
・「資産買い入れ基金」を廃止
【銀行券ルール一時停止】
・長期国債買い入れは「財政ファイナンスではない」
・政府の財政規律の確保を踏まえ銀行券ルールを一時停止
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