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キプロスショック、欧州債務危機再び?キプロスで預金封鎖

 人口約86万人のヨーロッパの小国キプロスが、金融市場に影を落としている。
 ユーロ圏財務相会合がまとめたキプロス金融支援策に、銀行預金への課徴金という異例の措置が盛り込まれたことについて、市場関係者の間では「危険な前例」になりかねないとの懸念が浮上している。ロイター
 キプロスの支援には、銀行預金者に負担を求めるという一連のユーロ圏加盟国支援策としては前例のない措置を決定。100億ユーロ(130億ドル)を支援する代わりに、10万ユーロ超の預金に預金額の9.9%、それ以下の預金に6.7%の課徴金を課す内容となっている。支援策が16日に発表されると、キプロス国内には衝撃が走り、現金自動預払機(ATM)から預金を引き出す動きが広がった。ATM内の現金は数時間で枯渇したケースが多く、電子送金は停止された。

キプロスの銀行ATM

 支援策の議会採決は18日に延期された。議会では過半数を占める政党がなく、アナスタシアディス大統領は、議会が批准を拒否すれば、国内2大銀行が破綻すると警告している。大手行のキプロス・ポピュラー銀行は、3月21日までに欧州中央銀行(ECB)からの緊急流動性支援(ELA)が断たれる恐れがある。キプロスでデフォルトが発生すれば、ユーロ圏に対する投資家の信認が揺らぎかねない。
 キプロスの債務残高は約170億ユーロ(約2兆円)で、スペインなどと比べそれほど大きな規模ではないが、スペインやイタリアなどでも預金流出が波及しかねない。その場合、欧州の債務問題が再びクローズアップされかねず、市場には懸念する声も出ている。キプロスでは18日が銀行休業日にあたるため、課徴金は19日に発効する予定。支援策関連の法案によると、課徴金を払わない預金者には禁固3年もしくは5万ユーロの罰金が適用される。
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