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2月機械受注(船舶・電力除く民需)、前月比‐5.2%

 内閣府が発表した2月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額(季節調整値)は前月比5.2%減の1兆0403億円となり、2カ月ぶりに低下した。ロイターがまとめた民間調査機関の予測は前月比0.2%減で、発表された数値はこれを下回った。内閣府は機械受注の基調判断を6カ月連続で「一進一退で推移」に据え置いた。
 1─3月期の受注の内閣府見通しは前期比2.2%増となっているが、3月受注が3.4%増となれば、見通しは達成される。3月機械受注が3.1%減でも、1─3月期は前期比横ばいが達成されるという。内閣府では見通し達成のハードルは「高くない」とした。
 2月の製造業からの受注は前月比9.0%減と落ち込んだ一方、非製造業(船舶・電力を除く)からは0.1%増、外需は23.5%増などとなった。
 製造業の前月比下落は昨年10月の10.0%減以来。下落の最大要因は電機業界からの受注下落。特に半導体製造装置への受注減が大きく影響した。内閣府では、IT関連財の在庫調整もあり、同装置への受注が少し控えめになったのではないかと説明した。半導体製造装置への受注は前年比ベースでは、マイナス15.4%と、昨年10月のマイナス12.7%以来の下落となった。
 また、その他輸送機械工業、その他製造業からの受注も、1月受注の大幅増加の反動もあり、2月は大幅に減少した。その他輸送機械工業では、前月比マイナス68.7%となったが、航空機への受注などで1月は129.3%増えていた。
 一方、繊維工業からの受注はプラス446.1%の大幅増加だったが、大型の発電プラントという特殊要因が寄与したという。
 非製造業(船舶・電力を除く)からの受注増では、通信業が寄与した。携帯電話など通信機の受注増が影響した。
 外需は前月比で2カ月連続のプラスとなったが、産業機械、船舶への受注が寄与したという。 
 工作機械の民需からの受注は前年比プラス5.9%と、昨年6月のプラス5.0%以来の増加に転じた。特に自動車業界からの受注が好調だった。
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