FOMC、事実上の金融緩和 デフレ懸念に先手

　最重要の政策金利であるフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を現行の年０～0.25％で据え置くことも決定。声明で「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」との表現を維持し、超低金利の長期化をあらためて確約した。
　声明は景気認識の総括判断で「生産と雇用の回復ペースは過去数カ月減速している」と表明。米景気の減速を認めるとともに、先行きについても「回復ペースは想定よりさらに緩やかである可能性が高い」と警戒感を強め、景気判断を前回６月の会合から下方修正した。物価についても「過去数四半期で、より低い傾向」と分析し、デフレ懸念を示唆した。
　今回の決定によって、市場への資金供給量は維持される。一方、ＦＲＢの保有証券は政府機関債やＭＢＳから期間２～10年の米国債に徐々に置き換わる。この日のＦＯＭＣでは、ＦＲＢが保有する米国債については満期後も再び米国債に投資することを確認しているため、ＦＲＢの国債買い入れは全体として拡大することになる。ＭＢＳの買い入れよりも、長期金利の低下により直接的な効果があるとみられる。