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中国でニンニク・バブル、農産物に投機資金 不動産・株からシフト

ニンニクバブル 中国ニンニクやコメなど農産物価格が急騰している。中国政府はバブル防止の姿勢を強めており、不動産や株式市場に流れていた資金が新たな投資先を求め、農産物市場に流れ込んでいるもようだ。雲南省など中国南西部の干ばつで農産物の品薄感が強まったことも、投機筋による価格つり上げを助長している。
 価格高騰が著しいのがニンニク中国の庶民の食卓に欠かせない食材だが、広東省広州市の卸売店では価格が500グラム当たり4.5元(約61円)で、前年同時期の10倍に上昇した。無料でニンニクを提供していた料理店でも、ニンニク1皿当たり1元を徴収し始めた。
 ニンニクの主要産地の四川省や雲南省で干ばつが発生し、生産量の大幅減少が予測されている。投機筋がこれに目を付け、大量にニンニクを買い占めているもようだ。
 ニンニクだけではない。広東省深セン市の小売店では、かゆなどに使う緑豆が500グラム当たり10元と1年前の2倍。緑豆は雲南省が主要産地で、同様の投機が発生しているもよう。同じく雲南省が産地の漢方薬原料「田七ニンジン」の価格も同じ期間に2倍以上に。プーアル茶、ジャガイモなど農産物は軒並み値上がりしている。
 主食のコメも価格上昇が続く。全国平均の小売価格は前年末比3.3%上昇にとどまるが、広州市では同じ期間に2割強値上がりした。干ばつ地域のコメ生産量は全国の2割を占めるが、中国には豊富な国家備蓄があり、需給に問題は生じていない。それでも値上がりが続くのは、投機筋の買い占めが背後にあるためと指摘されている。
 投機の主役は主に中国沿海部の企業経営者など民間の投資家とされる。株式や不動産に投資してきたが、足元では中国当局による金融引き締め懸念が台頭。株価は下落に転じ、上海株式市場の時価総額は年初から約2兆8500億元減った。
 不動産も4月中旬に政府が導入した住宅ローン規制で販売面積が減少に転じた。大手デベロッパー、SOHO中国の潘石屹董事長は「住宅価格は年末までに2割下がる」と予測。農産物投機は投資先を失った民間投資家が一斉に資金を振り向けた結果ともいえる。
 政策や制度面の不備も農産物投機に拍車をかける。中国は景気対策の名目で市場に今もなお巨額のマネーを供給している。4月末のマネーサプライ(通貨供給量)は前年同期比21.5%増と今年の政府目標(17%程度)を上回る伸び率を維持し、カネ余り状態が続く。
 4月の消費者物価指数(CPI)上昇率は2.8%に達し、1年物定期預金の基準金利(2.25%)を上回る実質マイナス金利の状態だ。投資家は銀行に資金を預けたままでは資産価値が目減りしてしまうため、収益の高い投資物件に振り向けざるを得ない。
 だが、中国では長期投資の受け皿となる債券市場が未発達。海外の株式投資なども厳しく制限される。国内の株式や不動産相場が低迷すれば、行き場の無いマネーは農産物市場に流れ込みやすい。2007年にはプーアル茶への投機が過熱し、高級品が100グラムで30万元の高値を付けた。今回も投機による農産物価格上昇が消費者物価をさらに押し上げる悪循環につながりかねない。
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