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EUとIMF、ギリシャに金融支援へ ユーロ、最大の正念場

ギリシャ国旗 ギリシャ政府は23日、欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)、欧州中央銀行(ECB)に対し、資金支援を要請した。信用不安が収まらず、国際金融市場でのギリシャ国債の安定発行が困難になったと判断した。要請を受け、EUとIMFは迅速な対応を表明。ユーロ圏は1999年の通貨統合後、初めて参加国を支援するという異例の事態を迎える。
 ユーロ圏16カ国とIMFは最大450億ユーロ(5兆4000億円)の緊急融資の枠組みで合意している。欧州メディアによればギリシャのパパンドレウ首相は23日、地元テレビで「支援枠組みの発動が不可避だ」と語り、「すでに財務省に(支援協議を)指示した」と表明した。
 支援要請を受け、EUの報道官はギリシャへの融資について「迅速に効率的な方法で実施されるだろう」と述べた。IMFのストロスカーン専務理事も「要請に基づき迅速に対応する用意がある」との声明を出した。
 融資総額の3分の2にあたる最大300億ユーロを拠出するユーロ圏の各国政府は国会承認などの手続きを急ぐ。最大の負担国であるドイツのメルケル首相はギリシャのパパンドレウ首相と電話協議後、記者団に「通貨ユーロの安定が必要不可欠」と語り、財政再建の着実な実行などを条件にギリシャを支える姿勢を鮮明にした。ギブズ米大統領報道官も「米政府はギリシャの支援要請を支持する。米財務省が状況を注視している」と語った。
 ロイター通信によればギリシャのパパコンスタンティヌ財務相は「(国債の大量償還がある)5月19日までに融資を受けたい」と述べた。同日償還期限を迎える国債は約90億ユーロのため、第1弾として約100億ユーロが緊急融資されるのではとの見方が出ている。
 23日の金融市場では10年物ギリシャ国債の利回りが低下。外国為替市場ではユーロの相場が対ドルでやや上昇して推移している。ただ融資が実際に実施されるのを見極めたいとの思惑もあり、なお不安感が残る。
 ギリシャが支援要請に踏み切った背景には3月上旬に付加価値税(消費税に相当)の増税などを柱とする財政再建策を公表したにもかかわらず、国債の発行条件が悪化したことがある。22日には2009年の財政赤字が国内総生産(GDP)比で13.6%と当初見込みよりも拡大したことが明らかになり、金融市場での混乱が拡大していた。
 「大口の機関投資家が国債の追加購入を手控えるようになった」(同国外交筋)ことに加えて投機筋の取引が活発になり、高金利を提示しないと自力で資金調達できない状況に追い込まれた。支援を受ければギリシャ政府は公約した財政再建を着実に実施することが不可避となる。
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