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東京株式市場、反落 円高受け輸出株が売られる

 22日の東京株式市場で、日経平均株価は反落した。大引けは前日比140円96銭(1.27%)安の1万0949円09銭と、2日ぶりに1万1000円を割り込んだ。外国為替市場で1ドル=92円台に円高が進行したことを受け、ソニーやホンダなど輸出関連株が売られた。前日の米株式相場は上昇したものの、シカゴ市場の日経平均先物が前日の大証終値を下回ったことで先物主導の売りが先行した。主要企業による2010年3月期決算発表の本格化を前に買い手控え気分が強かった。東証株価指数(TOPIX)は3日ぶりに反落した。
 下げ幅は前日の上昇分(189円)を超える223円まで一時広がり、取引時間中としては3月25日以来、約1カ月ぶりの安値となる1万0866円を付ける場面があった。金融規制強化が議論される20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議やギリシャ支援協議に加え、混迷している日本の政治の行方を見極めたいと慎重な空気も広がった。もっとも、「企業業績の回復基調が意識されており、相場の下値は限定的」との見方も根強かった。後場は円高の進行が一服したことで輸出関連株を中心に下げ幅を徐々に縮めた。
 大引けでの東証1部の売買代金は概算で1兆5382億円、売買高は同21億7748万株で共に前日を下回った。値下がり銘柄数は全体の62%にあたる1048、値上がり数は500、変わらずは127。TOPIX業種別株価指数(33業種)では、空運、ゴム製品、石油・石炭、金属製品、サービスなど7業種が上昇、鉄鋼、医薬品、電気・ガス、精密機器、その他製品など26業種が下落した。
 11年3月期の業績見通しを公表しなかったJFEHDが昨日に引き続き売られ、神戸鋼や新日鉄など大手鉄鋼株も軟調。住友鉱やDOWAなど非鉄株や、伊藤忠や三井物など総合商社株も下落。円高ユーロ安を背景に、オリンパスやニコン、テルモなど精密機械株が売られた。一方、10年3月期の連結純利益が前期比3.8倍の250億円になったと発表したリコーが買われ、年初来高値を更新。10年3月期の連結最終損益が108億円の赤字になったと発表した川重は、売り先行で始まったが今期以降の持ち直しへの期待が優勢で上昇に転じた。10年3月期の連結純利益が前の期比2倍の50億円になったと取引時間中に発表したゼオンが後場急伸。10年3月期の連結経常利益が従来予想を20億円上回ったもようだと取引時間中に発表した出光興産も後場一段高。イオンや7&I-HD、ローソン、Fマートなど小売株の一角はしっかり。
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