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NY市場概況、中古住宅指数など重荷も小反発 ハイテク株に買い

 25日の米国株式市場は4営業日ぶりに小反発。ダウ工業株30種平均は前週末比23ドル88セント高の1万0196ドル86セント、ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は5.51ポイント高の2210.80で終えた。前週末に大幅続落した後とあって値ごろ感や自律反発狙いの買いが入り、ハイテク関連株や金融株の一部が上昇。ダウ平均は一時80ドル超上げた。
 1月末で任期が終了するバーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長の再任について、金融危機を防げなかったバーナンキ氏への批判などから前週末には議会での承認が難航するとの懸念が出ていた。前日に上院共和党のマコネル院内総務が「再任は超党派の支持を得られる」と発言したことなどを受け再任に対する懸念が後退し、買いにつながったようだ。ただ、引き続き再任に対する不透明感も意識されているという。
 オバマ米大統領とバイデン副大統領が昼ごろ、子育て世帯への減税拡充など中低所得者層の支援策を発表。中長期的には米経済にはプラスとの声があったが、株式市場での反応は限られた。2009年12月の米中古住宅販売件数が市場予想を大きく下回ったことが上値を抑えた面があった。
 S&P500種株価指数は5.02ポイント高の1096.78で終えた。業種別S&P500種株価指数(全10業種)は「通信サービス」「素材」など9業種が上昇。一方、「ヘルスケア」のみが小幅に下落した。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約10億5000万株(速報値)、ナスダック市場は約20億7000万株(同)だった。
 朝方発表の09年10~12月期決算が市場予想を上回った鉄鋼大手AKスチールが大幅高。半導体大手インテルが2%高とダウ平均の構成銘柄で上昇率首位。投資週刊紙バロンズがインテル株は今後数年間で25%程度上昇する可能性を指摘した。
 一方、会員制量販店部門で大幅な人員削減を実施すると伝わった小売大手ウォルマート・ストアーズが小幅安。油田サービス大手ハリバートンが小安い。

ダウ工業株30種(ドル)
終値:10196.86 前日比:23.88
始値:10175.10 高値:10256.87 安値:10171.77
年初来高値:10729.89 昨年来安値:6469.95

ナスダック総合指数
終値:2210.80 前日比:5.51
始値:2220.29 高値:2223.22 安値:2201.17
年初来高値:2326.28 昨年来安値:1265.52

S&P総合500種指数
終値:1096.78 前日比:5.02
始値:1092.40 高値:1102.97 安値:1092.40
年初来高値:1150.45 昨年来安値:666.79

米30年国債 4.550% 米10年国債 3.632%

シカゴ日経平均先物3月限(ドル建て)終値 10505 (‐5) 大証終値比
シカゴ日経平均先物3月限(円建て) 終値 10465 (‐45) 大証終値比
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