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日航が会社更生法申請、負債2兆3200億円 再生機構が支援

日本航空本社 経営難に陥っていた日本航空は19日、2子会社とともに東京地裁に会社更生法の適用を申請し、同日手続き開始の決定を受けたと発表した。グループの負債総額は2兆3200億円で、金融機関を除く事業会社では過去最大。企業再生支援機構も支援を正式に決定、日本政策投資銀行とともに出融資として総額9000億円の公的資金枠を用意する。一連の決定を受け、東京証券取引所は日航株式を同日から1カ月間、整理銘柄に指定、来月20日に上場廃止にすると発表した。
 日本の航空界の代表だった日航は公的管理下で抜本再建を目指す。支援機構は、3年以内に保有する株式や債権を新たなスポンサーに売却しなければならない。支援機構・日航はまずグループ人員の約3割に相当する1万5000人超を削減、路線撤退や機体の小型化も進めるなどスリム化を加速。生産性を引き上げることでその後にV字型の収益回復を目指す。
 更生開始決定を受けたのは、日航と運航子会社である日本航空インターナショナル、金融子会社のジャルキャピタルの3社。3社の昨年9月末時点の負債総額は2兆3222億円で、2000年に破綻したそごうグループを超え、事業会社では過去最大となった。
 高コスト体質の改善が進まなかったことに加え、08年秋のリーマン・ショック以降の世界不況などが響き、売り上げが急減。財務体質は悪化の一途をたどった。政権交代後の新政権が救済に動かなかったことも破綻の一因となった。
 日航の西松遥社長は19日付で引責辞任。同日夜、支援機構の意思決定機関である企業再生支援委員会の瀬戸英雄委員長らと並んで都内で記者会見した西松氏は、「株主や取引金融機関をはじめとする債権者には迷惑をかけ大変申し訳ない」と陳謝した。
 瀬戸氏は法的整理を併用した狙いについて、「公的資金を投入するためには、公平で透明な手続きが必要」と指摘。空席だった日航会長に2月1日付で就任する稲盛和夫京セラ名誉会長は「機構と日航がつくった再生計画を実行すれば再建は十分可能だ」などとしたコメントを発表した。
 支援機構・日航は西松氏の後任社長の人選を急ぐが、上原雅人日航専務執行役員がグループCOO(最高執行責任者)臨時代行として1月末まで指揮を執る。管財人には法人としての支援機構と片山英二弁護士が選任された。
 日航は10年3月期末には8676億円の債務超過に陥るが、金融機関に3500億円規模の債権放棄を要請するなど7300億円分の債権をカット。支援機構も今秋をめどに3000億円を出資して資産超過に戻す。機構と日本政策投資銀行が6000億円のつなぎ融資枠も設定する。融資枠がすべて活用されれば、公的資金が9000億円投入される。
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