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米FOMC、緊急資金供給を2月で終了 政策金利は据え置き

米連邦準備理事会(FRB) 米連邦準備理事会(FRB)は16日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年0-0.25%に据え置くことを決めた。一方で金融市場の改善を受け、緊急時を想定した短期資金供給制度の大部分を予定通り来年2月に打ち切る。世界の中央銀行とドル資金を融通する協定も同時に終えることで調整する。FRBの金融危機への対応策は縮小に向かう。
 バーナンキ議長を含む10人の全会一致で決めた。将来の政策金利について声明は「今後も長期間、異例の低水準とすることが正当化される可能性が高い」とし、これまでの表現を踏襲した。景気判断では雇用の認識を明るい方向に見直した。
 FRBは金融市場について「経済成長を一段と支える状況になってきた」と分析。こうした安定感を背景に、コマーシャルペーパー(CP)の買い取りを通じた資金供給や「プライマリーディーラー」と呼ばれる大手証券向け資金供給などの制度を2月1日で予定通り終了することにした。
 これまでは短期の資金供給を減らしても基本的に期限を延長し、危機対応の制度を続けてきた。今回は今年6月に示した方針に沿って2008年春以降に相次いで決めた措置を打ち切ることにした。ただ、各種証券を担保に銀行などに資金を供給する制度(TAF)は規模を縮小して続ける。
 FRBが世界各国の中銀と結んだ「通貨スワップ協定」は、日欧などの主要中銀が金融機関にドル資金を供給する際の原資に使われてきた。協定を終える見通しとなった背景には金融機関がドル資金の調達に苦労しなくなってきた事情もある。
 FRBは住宅ローン担保証券や政府機関債など長期の資産買い取りを終える方針を表明済み。今回、短期の緊急資金供給を中心に打ち切りを決め、政策を平時の対応に戻す「出口戦略」に向け進んだ形だ。一方でFRBは事実上のゼロ金利を解除する時期について慎重に見極める構えだ。
 景気の認識については声明で「経済活動は上向いてきた」と前月と同じ表現を用いつつ「労働市場の悪化は和らいできている」と付け加えた。11月の失業率が10.0%と前月比0.2ポイント改善したことなどを受け、認識をやや修正したとみられる。ただ労働市場は「弱い」とみており、基調の判断は慎重なままだ。
 FRBは個人消費が緩やかな拡大にとどまり、企業も設備投資を依然として削減していると指摘した。住宅市場も改善の兆しが出ているとの認識にとどまっている。インフレは当面抑制されるとの見方も保った。
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