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金融庁、パリバへ業務停止命令 経営体質改善へ厳格処分

 金融庁は23日、仏系のBNPパリバ証券東京支店に対して、株式部門の業務全般を対象に2週間(10営業日)の業務停止命令を出したと発表した。同社のトレーダーが「ソフトバンク株」の取引をめぐり、損失回避目的で作為的な相場形成をするなどの法令違反が発覚したため。同庁は「市場の公正性を損なう悪質な行為」と判断。経営体質の抜本的な改善を促す。BNPパリバ証券は同日、安田雄典日本代表が退任する人事を正式に発表した。
 業務停止の期間は11月2日から16日までで、同社の「株式・派生商品統括本部」が手がけるすべての業務が対象となる。金融庁によると、デリバティブ(金融派生商品)絡みの取引だけでなく、ほぼすべての株式に関連する取引ができなくなるという。
 今回の処分で金融庁が法令違反と認定したのは2点。1つ目は同社の株式オプション部のトレーダーが昨年11月にソフトバンク株に大量の買い注文を出し、意図的に終値が付かないようにした行為。このトレーダーは他の投資家との間でソフトバンク株を巡る特殊な取引契約を結び、ソフトバンク株の終値が付くと損失が膨らみかねない状況だった。
 金融庁はトレーダー個人の問題にとどまらず、こうした不正行為を見過ごしていた同社の内部管理体制に重大な欠陥があると判断した。当該トレーダー個人に対しては、証券外務員の登録業務を受け持つ日本証券業協会が処分内容を検討する。
 もう1つは昨年夏に経営破綻した新興不動産会社、アーバンコーポレイションの資金調達に関連して金融庁に事実と異なる報告をしていた件。同庁は「金融行政の適切な遂行に支障を与えかねない重大な問題」と受け止めており、株の不正取引とあわせて業務停止命令に踏み切った。
 金融庁は役職員の責任の明確化や売買審査体制の抜本的な見直しなどを迫る業務改善命令も同時に出した。改善に向けた取り組みや進ちょく状況について、3カ月ごとの報告を求める。
 BNPパリバは過去にも株取引などを巡り3度にわたって業務停止や改善命令を受けている。金融庁は「法令順守意識が低く、経営のガバナンス(統治)が極めて弱い」(幹部)と、同社の体質をかねて問題視していた。

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