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米、金融危機対応縮小探る、MMF保証も月内打ち切り

 米財務省は10日、貯蓄型の投資信託(マネー・マーケット・ファンド=MMF)の元本保証を月内に打ち切ると発表。連邦預金保険公社(FDIC)も銀行債務の保証制度を10月にやめる。ただ実体経済の回復は不透明で、金融・財政政策を平時に戻す「出口戦略」の本格実施にはなお時間がかかりそうだ。
 MMFの元本保証は米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻で同社の社債に投資するファンドが相次ぎ元本割れとなり、昨年9月に導入された。ピーク時には3兆ドル(約270兆円)規模のMMFを保証。米政府は昨年末、今年4月末にそれぞれ期限を延長した。
 ガイトナー米財務長官は10日の議会証言で、政府の資金供給・保証制度の利用が減少していると指摘。MMFの保証について、3度目の期限を迎える今月下旬に打ち切る考えを示した。
 一方、FDICは9日、銀行債務を保証する制度を10月末に打ち切る方針を表明。自己資本を積み増した金融機関が自力で資金を調達できるようになり「国内の金融市場は正常化している」(ベアー総裁)と判断した。
 米金融当局はリーマン破綻で経済危機が深刻化した昨年9月以降、金融安全網を急ピッチで拡充した。対策は大きく3つに大別できる。
 まずMMFや銀行債務の保証、公的資金による資本注入などを通じ、機能不全に陥った個別の金融市場や金融機関を守り、金融ミクロ面での底割れを防いだ。また米連邦準備理事会(FRB)の実質ゼロ金利政策や長期国債買い切りなどで金融市場全般に資金を供給。さらに7800億ドル規模の財政出動を決め、マクロ面での需要不足の穴埋めに動いた。
 米当局は、国債などを担保に金融機関に資金を供給する流動性供給策の縮小や、FRBによる長期国債買い切りの終了方針も決めた。ガイトナー長官は「戦略を危機対応から景気回復に移す時期」と述べており、一連の対応は金融安全網を平時に戻す最初のステップといえる。
 ただ政策を平時モードに完全転換するまでには至っていない。FRBは8月中旬に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)で長期国債の買い切り終了方針を決める一方、住宅ローン担保証券を年末までに1兆2500億ドル購入する枠組みは維持した。相場下落が止まらない商業用不動産市場では「政府・FRBによる支援拡大が必要」(米銀幹部)との指摘もある。
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