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金融サミットG20閉幕、2010年「世界2%成長」へ協調

 日米欧に新興国を加えた20カ国・地域(G20)首脳会合(金融サミット)は2日午後(日本時間同日深夜)、首脳宣言を採択し、閉幕した。2010年の世界経済の成長率を2%に回復させるため、財政出動など「あらゆる必要な行動」をとることで一致。参加国が来年末までに総額5兆ドル(約500兆円)の財政出動に踏み切ることで、数百万人分の雇用の維持・創出を目指すことを表明した。保護主義を防ぐため、通貨引き下げ競争を抑制することでも一致した。
 金融危機が実体経済に悪影響を及ぼす「負の連鎖」が強まり、国際通貨基金(IMF)によると09年の世界経済の成長率はマイナス0.5%から同1%と戦後初のマイナスに落ち込む見通し。一方、10年には2%程度の成長率を回復すると予測している。首脳宣言ではこのIMFのシナリオを引用し、その実現へ参加国が結束する姿勢を打ち出した。
 中心的な議題となったのは世界経済の回復に向けた財政出動での政策協調と、危機の再発を防ぐための金融監督・規制の見直し。米国や日本、中国などが追加財政出動での協調に軸足を置いたのに対し、財政悪化を嫌う欧州は金融規制の強化の必要性を強調。最後まで姿勢の差は埋まらず、最終的には景気刺激と規制強化の「いずれもが重要」との認識を確認することで決着した。米国が一時主張した追加財政出動の数値目標の設置などは見送った。
 金融規制では各国の金融監督が実態をつかみきれなかったヘッジファンドなどへの監視を強化。主要国の金融監督当局などでつくる「金融安定化フォーラム」への参加を、従来の12カ国・地域からG20全体に広げて「金融安定化理事会」に改組。ヘッジファンドの監視にあたらせるほか、IMFとの連携を強め、金融危機の兆しを点検する「早期警戒」機能を強める。
 格付け機関の登録制導入や、独仏などが強く求めていたタックスヘイブン(租税回避地)への監視強化でも一致。経済協力開発機構(OECD)に対し、非協力的な国・地域のリストアップを求めた。
 金融危機の直撃を受けた新興・途上国への支援強化策では、昨年秋時点で2500億ドルだったIMFの融資可能枠を3倍に拡大、世界銀行と合わせて1兆ドルの追加的な資金を供給することで合意した。IMFの増資を前倒しすることも確認し、新興国が求めている発言権の拡大を検討する方向を示した。
 保護主義への対応を巡っては、昨年11月のワシントン会合の首脳宣言で「今後12カ月間は新たな障壁を設けない」との誓約を明記したが、さらに10年末まで延長することで一致し、自由貿易体制の維持へ協調姿勢をアピール。世界貿易機関(WTO)の多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)についても早期の大枠合意を目指す方針を明記した。
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