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金融危機、全国の公示地価へ波及 ミニバブル崩壊し昨年後半に急減速

2009年公示地価推移 国土交通省が23日公表した2009年1月時点の公示地価は、前年まで好調だった東京と大阪、名古屋の三大都市圏で上昇地点がゼロだった。国内外の投資マネーが不動産市場から撤退したことに加え、景気の悪化で企業や個人が不動産の購入を控えるダブルパンチ。金融危機の影響が深刻になった08年後半以降、急ブレーキがかかった。バブル崩壊後マイナスが続く地方の地価は、下落幅を広げた。
 地価の下落率が全国で最も大きかったのは名古屋市の繁華街「栄四丁目」で、前年比28.4%下落した。全国下落率上位10地点のうち、9地点を名古屋が占めた。08年の公示地価で、名古屋中心部は30%超上昇していた。投資マネーの撤退に加え、自動車を中核とする地元製造業の不振が追い打ちをかけた。愛知県の商業地は5.8%の下落となった。
2009年公示地価3大都市圏 JR名古屋駅前に2月にオープンした地上14階建ての「名古屋ビルデイング」は開業から1カ月半たった現在、オフィスなどの入居率は5割程度にとどまる。
 東京都心部でもオフィス需要は厳しさを増している。昨年11月に開業した森トラストの「丸の内トラストタワー本館」(千代田区)はJR東京駅隣の好立地だが、賃貸オフィスの稼働率は50%未満。テナント入居に時間がかかっている。
 丸の内三丁目の地価は、2008年1月から7月にかけて3.6%上昇したが、7月から12月には6.2%下落した。金融危機の影響が深刻になった昨年後半以降、都心部で外資系金融機関などの事業縮小や撤退が相次いだ。関西でも京都市中京区三条通河原町や、大阪市中央区南船場など商業地で下落率が10%を超えている。
 住宅販売環境も厳しい。マンション分譲最大手の大京は08年後半から物件によっては販売価格を当初予定より10-20%引き下げた。オリックス不動産も抽選で購入価格を1000万円割り引くキャンペーンなどを実施、顧客獲得に懸命だ。
 背景には不動産に向かうマネーが急減したことがある。上場企業などによる不動産売買総額の3-5割を購入してきた不動産投資信託(REIT)が失速。06年に2兆円以上国内の不動産を買っていたREITの08年の取得額は1兆円程度にとどまった。借入金を圧縮するため、むしろREITが売り手に転じる例も出ている。
 日本銀行によると国内銀行の08年10-12月の不動産企業向け新規融資は、前年同期比36%減。落ち込み幅は不動産向け融資の総量規制が導入された1990年や不良債権問題に揺れた2000年代前半を上回り過去最大だ。
 影響は地方の地価にも広がっている。08年は商業地の上昇率全国1位だった地点が出た仙台市。青葉区国分町など繁華街で18%を超える下落地点が出た。団塊世代の退職後移住などで人気を集めた長野県軽井沢町は下落に転じた。
 約2万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市や静岡市など23カ所だけだった。静岡市のJR東静岡駅周辺は市の再開発が進み、商業地で前年比6.3%上昇した。上昇地点の上位10地点のうち3地点を占める北海道伊達市は、団塊世代の移住希望者の呼び込みを進めている。海外からのスキー客の急増で、前年に地価が急上昇した北海道倶知安町の地価もわずかに上昇した。
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