金融危機、全国の公示地価へ波及 ミニバブル崩壊し昨年後半に急減速

　ＪＲ名古屋駅前に２月にオープンした地上14階建ての「名古屋ビルデイング」は開業から１カ月半たった現在、オフィスなどの入居率は５割程度にとどまる。
　東京都心部でもオフィス需要は厳しさを増している。昨年11月に開業した森トラストの「丸の内トラストタワー本館」（千代田区）はＪＲ東京駅隣の好立地だが、賃貸オフィスの稼働率は50％未満。テナント入居に時間がかかっている。
　丸の内三丁目の地価は、2008年１月から７月にかけて3.6％上昇したが、７月から12月には6.2％下落した。金融危機の影響が深刻になった昨年後半以降、都心部で外資系金融機関などの事業縮小や撤退が相次いだ。関西でも京都市中京区三条通河原町や、大阪市中央区南船場など商業地で下落率が10％を超えている。
　住宅販売環境も厳しい。マンション分譲最大手の大京は08年後半から物件によっては販売価格を当初予定より10－20％引き下げた。オリックス不動産も抽選で購入価格を1000万円割り引くキャンペーンなどを実施、顧客獲得に懸命だ。
　背景には不動産に向かうマネーが急減したことがある。上場企業などによる不動産売買総額の３－５割を購入してきた不動産投資信託（REIT）が失速。06年に２兆円以上国内の不動産を買っていたREITの08年の取得額は１兆円程度にとどまった。借入金を圧縮するため、むしろREITが売り手に転じる例も出ている。
　日本銀行によると国内銀行の08年10－12月の不動産企業向け新規融資は、前年同期比36％減。落ち込み幅は不動産向け融資の総量規制が導入された1990年や不良債権問題に揺れた2000年代前半を上回り過去最大だ。
　影響は地方の地価にも広がっている。08年は商業地の上昇率全国１位だった地点が出た仙台市。青葉区国分町など繁華街で18％を超える下落地点が出た。団塊世代の退職後移住などで人気を集めた長野県軽井沢町は下落に転じた。
　約２万8000カ所の調査地点の中で、地価が上昇したのは北海道伊達市や静岡市など23カ所だけだった。静岡市のJR東静岡駅周辺は市の再開発が進み、商業地で前年比6.3％上昇した。上昇地点の上位10地点のうち３地点を占める北海道伊達市は、団塊世代の移住希望者の呼び込みを進めている。海外からのスキー客の急増で、前年に地価が急上昇した北海道倶知安町の地価もわずかに上昇した。