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米不良資産買い取りプログラム発表、最大1兆ドル規模

 ガイトナー米財務長官は23日、政府と民間投資家が共同で金融機関の不良資産を買い取る枠組み(不良資産買い取りプログラム:バッドバンク)を発表した。民間投資家の出資額に応じ政府が最大1000億ドル(約9兆7000億円)の公的資金を拠出。保証や低利融資と組み合わせ、5000億-1兆ドルの不良資産を金融システムから分離する枠組み。ローン債権の場合、買い取り価格を投資家の入札で決めるのが特徴で、損失負担を軽減して民間投資家の参加を促す。
 買い取り策の名称は「官民投資プログラム(PPIP)」。不良資産を購入する複数のファンドを設立。投資家の出資額に応じ財務省が資本を、米連邦準備理事会(FRB)と米連邦預金保険公社(FDIC)が融資・保証を提供。金融機関から不良資産を買い取る仕組みが基本となる。
 同プログラムは、延滞している住宅ローンなどの不良債権向けと、市場では買い手がつかない証券化商品向けに分かれる。不良債権向けの場合、買い取り価格は民間投資家の入札によって最も高い価格とする。例えば帳簿価格が100ドルの債権を84ドルで買い取る場合、そのうち12ドルは資本として官民が折半出資し、72ドルは借り入れで賄ってFDICが保証を付ける。民間投資家は6ドルの出資で100ドル分の不良資産を購入できるうえ、リスク軽減の利点も見込める。
 証券化商品向けのプログラムでは、100ドルの民間出資に、政府が同額出資するほか、最大200ドルの融資も提供する。さらに、対象となる証券化商品を担保にFRBの低利融資も受けられる枠組みだ。
 焦点となる買い取り価格は、民間投資家側が決定。政府が不良資産を高めの価格で買い取るのを防ぐ。購入した不良資産で損失が生じた場合には、政府と民間投資家が分担して処理する。政府は金融安定化法に基づく公的資金枠(7000億ドル)から750億-1000億ドルを拠出する。
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