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欧州・英国0.5%利下げ、英中銀は「量的緩和」も導入

イギリス中央銀行 イングランド銀行(英中銀)と欧州中央銀行(ECB)は5日、いずれも政策金利の0.5%引き下げを決定した。さらに英中銀は国債などの購入を通じて市場に資金を長期間、大量供給する量的緩和策の導入を決めた。信用収縮を和らげることで、景気悪化に歯止めをかける狙いだ。日米を含めた主要中銀の政策金利は歴史的な低水準となる。
 利下げ後の政策金利は英国が年0.5%、ユーロ圏が年1.5%。英中銀は即時、ECBは11日から実施する。いずれもそれぞれの中央銀行が設立されて以来最低の水準だ。
 英中銀の利下げは、昨年10月から6カ月連続で下げ幅は計4.5%に達した。英中銀は声明で、「銀行が企業や家計への貸し出しを抑え(設備投資や消費が低迷する)厳しい信用収縮が続いている」と指摘。利下げだけでは景気悪化に歯止めをかけられないと判断し、「資金供給量と与信の増大を目的とする」金融政策を実施すると表明した。
 英中銀は、金融システムの弱体化で「利下げが(企業や個人への)融資を増やす効果が損なわれた」(キング総裁)と判断。金融市場で国債などを大規模に購入することで市場に大量の資金をあふれさせる量的緩和策を導入する。定期的に新政策の効果を評価し、最大1500億ポンドまで買い取り規模を拡大する可能性もある。
 設定した買い取り枠750億ポンド(約10兆円)は、英国内総生産(GDP)の5%強に相当する。その大半は英国債購入に充てるが、企業が資金調達のため発行するコマーシャルペーパー(CP)や社債も購入対象にする。金融市場全体の資金量増大と、CPや社債といった個別の市場で資金繰りが滞る「目詰まり」をほぐす政策に同時に取り組むことで、市場の不安心理の解消をねらう。
 01-06年に日銀が実施した量的緩和は、銀行の当座預金残高に目標をおいたが、英中銀は預金残高を目標とはせず、市場への資金供給規模と期間のみを示す。CPなどの個別市場の目詰まり解消に軸足を置き、国債買い取りに慎重な米連邦準備理事会(FRB)と比べ、市場の資金供給量全体のかさ上げを目指す点は当時の日銀に近い。
 ただ、量的緩和は「日銀の経験を見ても消費や設備投資を押し上げる景気浮揚効果は不透明」との見方がエコノミストの間では支配的だ。それでも銀行の資金繰り破綻の懸念は弱まるため「痛み止め効果は大きい」と見る向きが多い。
 一方、ECBのトリシェ総裁は5日の記者会見で欧州経済について「活動が下振れした」と説明し、景気後退で物価上昇圧力が弱まった状況を指摘。「09年も最初のうちは(成長力が)弱いだろう」と引き続き厳しい局面にあるとの見方を示した。景気の冷え込みが確認されたことで、ECBは引き続き金融緩和を模索、各国政府と足並みをそろえて欧州経済の下支えを図る。
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