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米政府シティ株最大36%保有で合意、実質管理下に

シティバンク 米財務省は27日、経営再建中の米大手銀行シティグループへの追加支援策を発表した。公的資金注入の見返りとして政府が現在保有するシティの優先株のうち、最大250億ドル(約2兆4000億円)を議決権のある普通株に転換。シティ株の最大36%を保有する。
 政府がシティの支援に乗り出すのは昨年10月以降3度目。経営が悪化した同社に対し、2回に分けて合計450億ドル(約4兆4000億円)の公的資金注入を実施。議決権がない代わりに配当利回りの高い優先株を取得したほか、将来の損失を一部保証している。
 シティの発表によると、同社は自己資本の質を高めるため、発行済みの優先株の普通株転換を政府や投資家に要請。民間保有の計275億ドル相当の優先株について、市場での取引実勢を大幅に上回る1株3.25ドルでの転換を提案した。
 政府はこれと同じ条件での一部転換に合意。シンガポールの政府系ファンドやサウジアラビアのアルワリード王子ら海外投資家も転換に応じるという。
 シティが普通株への転換を要請したのは、銀行の健全性を判断する目安として自己資本に占める普通株の割合が市場で重視されているためだ。優先株の配当は普通株に比べて高いため、転換すれば財務コストの軽減にもつながる。
 最大で普通株式の3分の1以上を握る政府は、人事や経営方針などシティの重要事項の決定に影響力を行使できる立場となる。シティは事実上の政府管理で信用を補完し、抜本的なリストラを進める。
 今回の支援では新たな公的資金注入は行わないため、追加的な財政負担は発生しない。ただ既存のシティの株主は、普通株の株式数の大幅増加に伴い、保有する株式の1株当たりの価値が下がる。シティによると、既存の普通株主の持ち株比率は26%まで下がる可能性がある。
 シティは追加支援の条件として経営陣の大幅な刷新に同意。パンディット最高経営責任者(CEO)は当面留任する見通しだが、独立した社外取締役を過半数に増やす。また政府が転換せずに保有する残りの優先株(200億ドル相当)などを除き、優先株と普通株の配当を停止する。
 政府はシティを含む大手米銀を対象に厳格な資産査定に着手しており、必要に応じて追加の公的資金注入などに踏み切る方針。
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