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旧「ペイントハウス」見せ金増資の疑い、投資顧問会社社長逮捕

 住宅リフォーム会社「ペイントハウス」(東京都多摩市、現ティエムシー)の事業再生に絡み、見せ金増資で市場にうその情報を公表したとして、東京地検特捜部は24日、証券取引法違反(偽計取引)容疑で、投資顧問会社「ソブリンアセットマネジメントジャパン」(東京都千代田区)社長の阪中彰夫容疑者(58)を逮捕し、関係先を家宅捜索した。
 逮捕容疑は、阪中容疑者はペイント社の事業再生にかかわっていた2005年5月、同社が発行する新株券をファンドの名義で取得する際、実際にはペイント社に払い込んだ約3億4000万円の大半の資金をすぐに社外に流出させた一方、増資が実施されたよう虚偽の事実を同社に公表させた疑い。 
 増資公表でペイント社の株価は上昇、役員側は引き受けた株を売却して2億円近い利益を得ていた。監視委は、役員らが株価つり上げを狙って増資を装ったとみて調べている。
ペイントハウスの増資を巡る資金の流れ ペイント社は2005年5月6日、ソブリン傘下の投資ファンド「ロータス投資事業組合」(千代田区)を受け皿に、第三者割当増資を実行すると公表。同月26日、27万8000株分の新株予約権の代金として、3億4000万円の払い込みを受けた。
 関係者によると、ソブリン社は増資当日、埼玉県和光市の電機メーカーから3億2000万円を借り入れ、この資金に充てていた。監視委は、増資翌日に(1)ペイント社が「サンライズ・テクノロジー」(千代田区)にシステム開発代金を支払い(2)サンライズ社は、ソブリン社役員が資産運用を担当する英領バージン諸島の特別目的会社に債務を返済(3)ソブリン社が送金を受けて、電機メーカーに返済――と資金が流れたことに注目。07年11月に関係先を捜索した。
 押収した資料の分析や関係者の聴取で、サンライズ社にシステム開発を発注する計画が以前からあったように書類が偽造された疑いのあることや、納品されたシステムをペイント社内で使用した形跡がないことなどが判明、役員とペイント社の当時の幹部らが資金を循環させるだけの架空増資を行った可能性が高いと判断した。
 役員らは増資から約2か月でペイント社株すべてを市場売却、2億円近い利益を手にした。監視委では資金調達したように見せかけ、株価をつり上げることが目的だったとみている。
 ソブリン社役員は、取材に「金額が合っている取引をつなぎ合わせた」と述べ、資金が回るよう計画したことは認めたものの、「それぞれは別々の取引で架空増資ではない」と疑惑を否定した。ペイント社は代理人を通じて「ノーコメント」としている。
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