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GM・クライスラー再建計画、破綻回避へ正念場 GM1.5兆円追加要請

GM本社ビル 深刻な経営難に陥っている米自動車大手のゼネラル・モーターズ(GM)とクライスラーは17日、米政府に経営再建計画を提出した。GMは2011年までに最大で166億ドル(約1兆5000億円)の追加支援が必要と説明。14工場の閉鎖や4万7000人の従業員削減も打ち出した。クライスラーは50億ドル(約4600億円)の追加支援を要請。大規模リストラ策を新たに盛り込んだ両社だが、最大の焦点である債権者や労組との協議は合意に至らず、抜本的な解決策を示せないまま政府支援額が膨らむ可能性が高まった。
 GMクライスラーは17日夕、それぞれ再建計画を提出。政府は今後、両社の計画を精査した上で、3月末までに計画を承認するかどうか判断する。承認しなければ融資の即時返済を求め、経営破綻が現実味を増す。
 GMは昨年末の政府支援決定を受け、すでに134億ドルのつなぎ融資を受けている。今後2年で必要な政府支援額が、すでに受け取った額の倍以上の計300億ドルに膨らむ可能性がある。一方、40億ドルの融資を受けたクライスラーは、3月末に50億ドルの追加支援を求めた。
 GMクライスラーの支援要請額は昨年12月上旬に米議会に説明した時点で、それぞれ最大180億ドル(約1兆6500億円)、70億ドルだった。しかし、それ以降の米新車販売需要は一段と冷え込んだ。今年1月の販売台数は約27年ぶりの低水準に陥り、支援要請額を引き上げざるをえなくなった。
 GMは12月時点で1200万台と想定していた今年の米新車市場の予測を1050万台に引き下げた。リチャード・ワゴナー会長は17日の記者会見で「(昨年12月に米議会へ支援要請してから)11週間で、世界経済も自動車産業の状況も大きく悪化した」と弁明したが、予測が甘かったことは否めない。
 今回提出した再建計画では人員削減幅の拡大など追加策を盛り込んだが、大枠は12月時点のメニューとほぼ変わらず、「数合わせ」のリストラは限界に近づきつつある。不採算ブランドの「ハマー」などの売却・縮小計画も遅れ気味。債務削減を巡る全米自動車労組(UAW)や債権者との交渉もなお途上だ。
 GMクライスラーは今回の再建計画で破産法11条を使った再建シナリオも説明。GMの場合、破産法を使って再建するとつなぎ融資など政府負担が360億-860億ドルに達すると試算した。フレデリック・ヘンダーソンGM社長は「破産法による再建は時間がかかり、政府負担も膨らむ」と、破産法を使わずに政府の金融支援で再建に取り組む方が得策と訴えた。
 GMは2009-14年にかけて現地法人や子会社があるカナダやドイツ、英国、スウェーデン、タイでも公的支援を要請。総額は10年までの分で推定60億ドルという。米国分も合わせれば、GMが世界各国で政府に求めた支援額は360億ドルを超える公算が大きい。
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