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FOMC、ゼロ金利継続 FRB、長期国債購入の用意と明記

米連邦準備理事会(FRB) 米連邦準備理事会(FRB)は28日開いた米連邦公開市場委員会(FOMC)で、最重要の政策金利であるフェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を現行の年ゼロ-0.25%で据え置くことを賛成多数で決めた。声明は市場への資金供給策として「長期国債を購入する用意がある」と、実施に向け準備段階に入ったことを明記。金融緩和の一段の強化に含みを持たせた。景気判断を下方修正するとともにデフレへの懸念もにじませた。
 今回はオバマ新政権発足後、初のFOMC。声明は「景気回復と物価安定へすべての手段を動員する」と改めて宣言。政権と足並みをそろえて、米経済再生に全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
 FF金利については「しばらくの間、例外的に低い水準になる可能性がある」との表現を踏襲。事実上のゼロ金利を当面続ける方針を確認した。低金利が長期にわたって維持されるとの安心感を市場に与えることで金融緩和効果を高める「時間軸効果」を引き続き狙う。
 長期金利の低下要因となる長期国債の購入では「信用市場の改善に効果的と考えられるなら、その用意がある」と明記。「利点を検討している」とした前回声明から実施に向け一歩踏み込んだ。
 バーナンキ議長が「信用緩和」と命名したFRBの新たな金融政策の枠組みは、中央銀行が住宅ローンなど特定の市場に照準を絞って取引に介入し、金利の引き下げや貸し渋りの緩和などを促すのが特徴だ。
 住宅ローン担保証券(MBS)については、六月末までに最大5000億ドル(約45兆円)を購入する方針を発表。住宅ローン金利が低下するなど効果が表れている。
 長期国債の購入もこうした緩和策の一環だが、設備資金など長期借り入れ全般の金利低下につながるため、より幅広い景気下支え効果が期待できる可能性がある。財政赤字の一兆ドル突破が不可避と見られる中、FRBによる長期国債の購入には国債の安定消化を手助けする意味合いもある。
 しかし長期国債の購入は、政府の借金を中央銀行が肩代わりすることになるため、財政規律や中央銀行の独立性を損なうおそれはぬぐい去れない。インフレを助長するとの慎重論も根強い。
 ただバーナンキFRB議長は、理事時代から中央銀行による国債購入はデフレ回避に有効と主張。政府と中央銀行の「政策協調」を提唱していた経緯がある。声明では、長期国債購入について「民間の信用市場の改善に特に効果的と考えられる場合」との条件をつけた。議論が集約されていない状況がうかがえるが、FRBが政府との政策協調を本格的に視野に入れ始めたのは間違いなさそうだ。
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