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米政府、シティ救済で不良資産30兆円保証 1.9兆円資本注入

シティバンク 米政府は23日遅く、同国の金融大手シティグループの救済策を発表した。
 同社が保有する高リスク資産3060億ドルに多額の損失が発生した場合、損失の大半を政府が肩代わりするほか、先に実施した250億ドルの資本注入に加え、新たに200億ドルの資本を追加注入する。政府はシティの優先株を取得する。優先株の配当利回りは8%。
 救済策に伴い、シティは今後3年間、四半期ベースで1株0.01ドルを超える株式配当を政府の同意なしに実施することが不可能になる。事実上、減配を強いられることになるとみられている。
 パンディット最高経営責任者(CEO)など現経営陣の留任は認められるが、経営幹部の報酬については政府が最終的な発言権を持つ。
 政府保証の対象となった高リスク資産3060億ドルのうち、住宅ローンの問題債権については、住宅の差し押さえを回避するため、ローンの条件を変更する。
 救済策では、シティが保有する高リスク資産3060億ドルに損失が発生した場合、最初の290億ドルまでをシティが負担する。さらに追加損失が発生した場合も、シティは10%を負担するが、シティの負担額は最大565億ドルに限定される。
 政府の負担額は、財務省が最大50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が最大100億ドル。これを超える損失が発生した場合は、連邦準備理事会(FRB)の負担になる。
 優先株は、財務省が240億ドル相当、FDICが30億ドル相当を取得するが、総額270億ドルのうち70億ドルは、政府保証の手数料とする。政府は、普通株27億ドルを買い取ることができるワラントも取得する。
 FRB、財務省、FDICは、今回の救済策について「金融システムを強化し、納税者と米経済を守るために必要な措置だ」との共同声明を発表した。
 米政府が発表した大手銀シティグループ救済策の詳細は以下の通り。
①住宅ローン関連資産の保証期間は10年、それ以外の資産は5年。
②3060億ドルの不良資産から発生する損失のうち、最初の290億ドルをシティが負担。それを超える分は1割をシティ、9割を政府が負う。最大で財務省が50億ドル、連邦預金保険公社(FDIC)が100億ドルを負担する。米連邦準備理事会(FRB)もローンを貸し出す。
③保証料としてシティは財務省に40億ドル、FDICに30億ドルの優先株を発行する。
④200億ドルの資本注入は財務省が優先株を購入して行う。シティは年8%の金利を支払う。
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