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URBAN破綻前の重要情報、パリバが非開示促す 外部検討委員会公表

 経営破綻したアーバンコーポレーション(URBAN)が重要情報を開示しないまま、フランスの証券会社BNPパリバとの間で資金調達契約を結んでいた問題で、パリバの外部検討委員会(委員長、松尾邦弘元検事総長)は11日、調査結果を公表した。非開示はパリバがURBANに働きかけたと認定し、「市場を軽視した極めて不適切な行為」と批判。その上で、未公表情報を知りながらURBAN株の取引を続けていたのは「インサイダー取引に該当する可能性がある」と指摘した。
 パリバは委員会の指摘を受け、経営陣などの処分を実施する方針。金融庁や証券取引等監視委員会が今後、事実関係の精査に乗り出す可能性がある。
 委員会の調査によると、パリバは6月、破綻前のURBANに「300億円の転換社債型新株予約権付社債(CB)発行」と「スワップ取引」を組み合わせた資金調達計画を提案した。
 当初、URBANはスワップ取引も含めて開示しようとしたが、株価下落要因になるとみたパリバが開示しないよう働きかけたという。この結果、300億円のCBの発行計画だけが公表された。投資家は300億円の資金調達が実施されたと判断したが、スワップ契約によって実際の調達額は91億円にとどまり、URBANは8月に破綻した。
 検討委員会はパリバの働きかけは、「顧客であるURBANへの背信で、安田雄典日本代表ら経営幹部の責任は免れない」と指摘。「内部管理体制が形骸化しており、顧客重視の姿勢も希薄だった」(松尾委員長)と批判した。その上で、社内研修の実施や法務部門の強化などにより、企業統治を強化するよう提言した。
 パリバはスワップ契約が非開示であることを知りながら、URBAN株の売買を続けた。この点については、「形式的にはインサイダー取引に該当すると判断している」(松尾委員長)とした。ただ、利益を得ようという意図がみられなかったことから「インサイダーとは断定はできない」と語った。パリバはインサイダー取引規制には違反していないとしている。

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