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ドバイ経済に変調、金融危機・原油急落で株式・不動産価格が下落

 ここ数年で飛躍的成長を遂げてきたアラブ首長国連邦(UAE)ドバイの経済に変調が生じている。金融危機と原油価格急落の影響で成長をけん引してきた株式相場、住宅・不動産相場がいずれも下落に転じている。信用収縮により資金調達も難航し始めており、新規プロジェクトへの影響は不可避との見方が強い。天を突く高層ビルや巨大開発事業をてこにヒト、モノ、カネを吸い寄せてきたドバイの「ビジネスモデル」は転機を迎えている。
 何十棟もの高層ビルを同時に建設し、世界中のクレーンの3割が集まるとされたドバイの活況を示す象徴の場所、ドバイ郊外の「マリーナ地区」。ここで異変が起きている。
 10月に入ってから物件価格が下がり、大手不動産仲介業者によると「値下がり率は建設中の物件で10%。完成済みの物件でも下がっている」という。
 中東情報誌MEEDによると、ペルシャ湾岸産油国で進行中の開発事業は2兆ドル超(約200兆円)。そのうち半分の1兆ドル超が建設関連だ。なかでもドバイの不動産開発プロジェクトは、原油高によるマネーの受け皿となっていた。
 ドバイでは新規売り出し物件は瞬時に完売し、未完成でも利幅を乗せて飛ぶように売れるため、完成までに何回もの転売が繰り返されてきた。こうした熱狂は価格の右肩上がりが前提。現時点で不動産価格の下落を示す公式統計はないが、ビジネスの現場では売り抜けようとする投資家のパニックが起きている。
 株式市場からも投資家が逃避している。ドバイ証券取引所の株価指数は年初から約5割下落、湾岸諸国の市場ではサウジアラビアと並び最も値を下げている。
 実はドバイの開発ブームをけん引してきたのはドバイ政府自身だ。政府系企業が世界最高層のビルや海を埋め立てる巨大な人工島のプロジェクトを打ち上げ、金融センターや証券市場の整備を通して資金を集めることで都市開発の起爆剤としてきた。
 しかし、原油のほとんど出ないドバイの開発事業は資金を借り入れに依存。ドバイの域内総生産(GDP)は約470億ドルだが、米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスによるとドバイ政府系機関の借り入れはこれにほぼ匹敵する。
 世界的な信用収縮でドバイでも新規事業の資金確保が難しくなっている。10月下旬、政府系デベロッパー、ナキールが進める人工島プロジェクトの一つで工事が止まったとの情報が流れた。ナキールは否定、同社を傘下に持つ政府系持ち株会社ドバイ・ワールドのスレイヤム会長も「資金調達に問題はない」と不安払拭に躍起となっている。ドバイの先行きへの疑心暗鬼が広がっている。
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