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深刻なウォン安株安の韓国、「財テク」に行き詰まる国民

 韓国では、住宅転売や株式投資で資金を運用するのが一般的だ。だが、米金融危機をきっかけに株価は急落。「必ず上昇する」という不動産神話も揺らいでいる。財閥系企業でも、大手を除いて資金繰り不安がささやかれる。
 人気が高く不動産価格の上昇が著しかったソウル南部の「バブル7」と呼ばれる地域の一つ、瑞草(ソチョ)区。最近まで同区の新築アパートの競争率は百倍超が当たり前だった。だが、短期で売り抜ける投機目的の購入希望者が金融危機の影響で資金調達に失敗し、契約放棄が相次いでいる。住み替えようとしても「売り物ばかりで売買が成立しない」ため、新たなアパートの購入資金を確保できなくなったようだ。
 「多くの人が10年前(の通貨危機)と比較するが、今の韓国で通貨危機は断じてない」。李明博(イ・ミョンバク)大統領は金融システムの健全性を繰り返し訴える。9月末の外貨準備高は2396億ドル(約22兆4000億円)と10年前の10倍以上だ。
 だが、外国人投資家は為替差損にもかかわらず資金回収を急いでいる。今年だけで約32兆9000億ウォン(約2兆1300億円)が韓国株式市場から流出。半年前に1800だった韓国総合株価指数は一時1000を割り込んだ。為替のウォン安も止まらない。
 韓国の銀行が抱える対外債務で来年6月までに返済期限を迎えるのは、外貨準備の3割強に相当する800億ドルにのぼる。借り換えが難航する恐れがあるとして、米格付け会社は大手銀行の信用格付けを格下げ方向で見直すと発表している。
 政府は金融機関の外貨建て債務の保証やドル供給拡大など対策を次々に打ち出し、中央銀行の韓国銀行は10月27日に市場関係者の予想を上回る0.75%の追加利下げに踏み切った。それでも内外投資家の不安心理を払拭するには至っていないのが現状だ。
 一人当たりの国民所得は10年前の2倍に膨らむ一方、株式のネット取引も普及。韓国は「国民総財テク」の時代を迎えている。そこを直撃した世界的な金融危機。国内のバブル崩壊と共振し、実体経済へ波及する懸念が急速に強まっている。
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