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G7公的資金注入で協調 金融安定へ5つの「行動計画」発表

G7財務相・中央銀行総裁会議 日米欧の7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は10日夕(日本時間11日午前)、公的資金による資本増強など5項目を盛り込んだ異例の「行動計画」を発表し、閉幕した。文書は「現下の状況は緊急かつ例外的な行動が必要」と言及。主要金融機関の破綻回避へあらゆる手段を活用することで一致した。金融機関の流動性確保へ必要な手段をとることでも合意。金融危機の克服へ各国が協調して全力を挙げる姿勢を明確にした。ただ、具体策への踏み込み不足との見方もあり、週明けの世界の市場の反応が注目される。
 行動計画には金融市場の安定と世界経済の成長に向け「必要かつ適切な場合にマクロ経済政策上の手段を活用する」ことも盛り込んだ。
 G7会議では世界経済や為替相場の現状認識を盛り込んだ「共同声明」を採択するのが通例。今回は未曽有の金融危機への対応が喫緊の課題となったことから、G7合意を五項目の「行動計画」に絞り込んだ。
 G7閉幕後に記者会見した中川昭一財務・金融担当相は「簡潔ではっきりしたメッセージを打ち出した」と説明。日銀の白川方明総裁も「迅速に行動することを確認した」と強調した。
 行動計画は冒頭で「例外的な行動が必要」とし、各国が大胆な政策をためらわないことで合意。最大の焦点だった米国の公的資金注入については「必要に応じ、公的資金、民間資金の双方により資本を増強することができるよう確保する」との表現で、米国を含めて公的資金注入を検討することを確認した。
 市場の金融不安に対しては、金融システム危機に直結する重要性の高い金融機関について「破綻を避けるため、断固たる措置をとり、あらゆる手段を活用する」と強調。主要金融機関は破綻させない意思を明確にした。
 信用不安から資金取引が滞っている短期金融市場の流動性確保についても「すべての必要な手段を講じる」と表明。英国が主張する銀行間取引への政府保証などを含めて、各国がそれぞれ具体策を検討する方向で一致した。預金保険制度の強化や金融機関が保有する資産の正確な評価に取り組む方針も確認した。

 行動計画は「(G7以外の)他の国々とも協働する」と明記した。
○金融システム上重要な金融機関の破綻回避へ断固たる行動をとり、あらゆる手段を活用
○信用市場および短期金融市場の機能を回復し、金融機関が流動性と調達資金を確保できるよう必要な手段を講じる
○銀行など金融仲介機関が信認回復に向けて、公的資金と民間資金の双方で資本増強できるようにする
○各国の預金保険・保証制度が、頑健で一貫しているようにする
○住宅ローン担保証券など証券化商品の流通市場を再開させるため行動。資産の正確な評価や、透明性の高い開示など一貫した実施が必要
○必要かつ適切な場合には、マクロ経済政策上の手段を活用する
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