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米金融安定法が成立、公的資金74兆円投入で不良資産早期買い取り

演説するブッシュ大統領 最大七千億ドル(約七十四兆円)の公的資金で金融機関から不良資産を買い取ることを柱とする金融安定化法が3日、成立した。米下院が同日、上院を通過済みの法案を賛成多数で可決したのを受け、ブッシュ米大統領が即日署名した。米国発の金融危機の封じ込めへ、過去最大規模の税金を投入する金融対策が動き出す。
 大統領は声明で「米経済を脅かしている信用収縮の緩和に向けた断固たる措置になる」と評価。「米国が金融市場を安定させ、世界経済で引き続き指導的な役割を果たすことを示した」と強調した。
 ポールソン米財務長官は「新しい権限を迅速に実行に移す」との声明を発表。公的資金による不良資産の買い取りを早急に開始する意向を示した。ただ資産の買い取り価格など制度の運用には不透明な部分が残っており、売却に伴う損失の処理で金融機関の自己資本が不足する恐れもある。金融安定化法の成立で金融危機が鎮まるかどうかはなお流動的だ。
 下院での投票結果は賛成263、反対171だった。下院は9月29日、当初法案を共和党を中心とした反対で否決。世界同時株安の引き金となった。
 修正案では、預金者保護の拡充へ金融機関が破綻した場合に保護する預金の上限額を10万ドルから25万ドルに一時的に2.5倍に引き上げたほか、一部の個人や企業向けの税制優遇措置を延長・拡充した。減税額は総額で約1100億ドル(約11兆6000億円)。
 上院で1日夜に先行して修正案を可決したことで、下院でも一転して賛成が優勢となった。
 金融安定化法の柱である不良資産の買い取り制度は当初案のまま残った。財務長官の権限で金融機関から市場価値の下がった住宅ローン債権などを公的資金で買い取り、金融機関の将来の損失拡大に歯止めをかける。
 市場に広がるお互いの不信感を沈静化することで、急激な信用収縮で事実上のマヒ状態に陥っている銀行間の資金取引や、金融機関による企業・個人向け貸し出しを後押しするのが狙いだ。
 最大7000億ドルの公的資金はまず2500億ドルを拠出。大統領の判断で1000億ドルを追加できる。残りの3500億ドルの拠出には議会の承認が必要になる。監視委員会の設置や、制度を利用する金融機関経営者の報酬・退職金制限も盛り込んだ。
 納税者の負担を抑えるため、政府が制度を利用する金融機関の株式引受権(ワラント)を取得するほか、金融機関が手数料を払う保険制度の創設を検討する。住宅の差し押さえ防止に向けた借り手支援策では、政府が買い取った住宅ローン債権について返済期間の延長など返済条件の見直しを進める。
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