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米国株、大幅続落 下院で安定化法案可決も先行き不透明で

 3日の米国株式相場は大幅に3日続落。ダウ工業株30種平均は前日比157ドル47セント安の1万325ドル38セントで終えた。2005年10月27日以来、3年ぶりの安値水準。前日の急落を受けて自律反発狙いなどの買いが先行したが、米下院で午後に金融安定化法案が可決された後は一転して売りが優勢になった。
 ハイテク比率が高いナスダック総合株価指数は29.33ポイント安の1947.39と05年5月3日以来、3年5カ月ぶりの安値で終えた。
 米下院が午後、最大で7000億ドルの不良債権を買い取ることを軸にした金融安定化法案の修正案を採決し、賛成多数で法案を可決した。ただ、法案可決への期待から事前にダウ平均は300ドル超上昇しており、法案可決後は材料出尽くし感から売りが出た。市場の一部では法案に対する実効性への懸念が意識されたことも売りを誘ったという。最近発表される米経済指標にさえない内容が多いことから、米景気の先行き悪化懸念が意識された面もある。
 朝方発表の9月の雇用統計で非農業部門の雇用者数は前月比15万9000人の減少と、前月から大幅に減少した。減少幅は市場予想以上で、米景気悪化による労働市場の落ち込みが示された。ただ、大幅減少は市場で織り込み済みとの見方から朝方の反応は限られた。
 早朝にウェルズ・ファーゴがワコビアを政府の支援なしに買収すると発表。週初にはシティグループが米連邦預金保険公社(FDIC)の支援を伴ってワコビアの銀行部門を買収すると発表していた。買収が白紙になったとみられるシティは売りが出たが、ウェルズの買収発表が金融株全体の上昇につながり、午前の相場をけん引する場面があった。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約14億2000万株(速報値)、ナスダック市場は約25億3000万株(同)。
 業種別S&P500種株価指数では、「金融」や「消費循環」など九業種が下落した。上昇は「通信サービス」のみだった。
 シティグループが18%安。JPモルガン・チェース、バンク・オブ・アメリカなども安い。経営再建策を発表したアメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は3%超下落。アナリストの投資判断引き下げが伝わったアドビ・システムズが下げた。前日に続き、アップルなどハイテク株も安い。ウェルズは下落した。
 半面、ワコビアが58%高。ダウ構成銘柄ではメルクやウォルマート・ストアーズが上昇した。

ダウ工業株30種(ドル)
終値:10325.38 前日比:-157.47
始値:10483.96 高値:10796.26 安値:10310.25
年初来高値:13279.54 年初来安値:10310.25

ナスダック総合指数
終値:1947.39 前日比:-29.33
始値:2002.70 高値:2046.81 安値:1947.19
年初来高値:2661.50 年初来安値:1947.19

S&P総合500種指数
終値:1099.23 前日比:-15.05
始値:1115.16 高値:1153.82 安値:1098.14
年初来高値:1471.77 年初来安値:1098.14

米30年国債 4.087% 米10年国債 3.603%

「シカゴ日経平均先物(CME)」(3日)
DEC08
O 11005(Globex 合算)
H 11355
L 10880
C 10920 大証比-40(イブニング比-50)
Vol 19737
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