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米金融安定化法案、下院で否決 法案修正案、週内策定急ぐ

アメリカ連邦議会 最大7000億ドル(約75兆円)の公的資金投入に国民の理解が得られないとの不満が米下院で高まり、ブッシュ政権を支える共和党から大量の造反が相次いだ結果、賛成205、反対228の反対多数で金融安定化法案を否決した。政権と共和、民主両党の首脳部は新たな修正案を早ければ10月2日までに策定したい意向。議会は休会日程を延期する方針で、上院も1日に予定していた審議をとりやめた。政権と議会首脳部は下院可決を優先し、2日中の成立を目指している。
 共和党の大量造反は政権末期のブッシュ大統領の威信低下を映し出した。政権と共和、民主両党は金融システム安定化に向け、法案協議を仕切り直す極めて異例の事態となったが、新たな合意のメドは立っていない。
 下院の採決結果は20以上の差がついた。11月の下院選挙で苦戦を予想され、政府の役割拡大にかねて否定的な意見が強かった共和党の反対票は133と7割近くに達した。民主党も反対票が4割を占めた。両院の共和、民主両党幹部はブッシュ政権が提示した原案に、金融機関経営者の報酬や退職金を制限することなどを加えた内容で合意。民主・共和両党幹部も法案可決に自信を示していたが、それが覆える事態となった。
 ブッシュ米大統領は29日午後、ホワイトハウスで記者団に「失望した」と表明。「現下の経済状況に正面から対応し続ける」と、新たな修正案の策定へ議会指導部との調整を急ぐ考えを示した。
 大統領はこの後、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長ら経済チームを急きょ招集。長官は会合後に「ここ数日、ワシントン・ミューチュアルの破綻やワコビアの経営危機に加え、欧州では二つの大手金融機関が破綻するなど金融市場はかなり動揺している」と指摘。「議会幹部と引き続き作業を続ける」と言明した。
 長官は同日朝「ワコビアが破綻すれば(信用不安が連鎖する)システミックリスクが生じる恐れがあった」と金融市場の動向に危機感を率直に示したばかりだった。
 法案を巡る議会との協議では「金融不安に歯止めをかけないと、自動車ローンや教育ローンの貸し渋りが広がる」と説明。税金投入は金融安定を通じて、住宅ローンの借り手保護や実体経済の下支えを狙うのが目的と繰り返した。だが、自らが証券大手ゴールドマン・サックス出身だけに「税金で仲間を助けるのか」との疑念を拡大。金融の安定が経済社会の土台であることへの理解は深まらなかった。
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