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東証続落1万2000円割れ 金融システムや業績に不透明感

 26日の東京株式市場日経平均株価は続落。終値は前日比113円37銭(0.94%)安の1万1893円16銭で、4営業日ぶりに1万2000円を割り込んだ。前日の米株式相場は上昇したものの、そのきっかけとなった米国の金融安定化法案の協議が難航し、早期の成立に不透明感が増したとして売りが出た。国内企業の相次ぐ業績見通しの下方修正で先行きへの警戒感が強まる中、9月期末を前にした週末で投資家の間には買い見送り気分が広がった。海外ではアジアの主要な株式相場が総じて軟調だったことに加え、GLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数先物が下落したことで今晩の米株安を警戒する声も多かった。東証株価指数(TOPIX)も続落した。
 朝方発表の8月の全国消費者物価指数(CPI、2005年=100)は生鮮食品を除く総合が前年同月比2.4%の上昇と市場の予想どおりで、相場への影響は限られた。
 東証1部の売買代金は概算で2兆180億円で、売買高は18億2372万株。値下がり銘柄数は1307、値上がりは341、変わらずは61銘柄だった。TOPIX業種別株価指数(33業種)では、医薬品、保険、情報・通信、電気・ガス、銀行など10業種が上昇。海運、非鉄金属、鉄鋼、卸売、精密など23業種が下落した。
 個別では、09年3月通期業績において、赤字転落する見通しと発表したCSKHDが大幅安。バルチック海運指数安を嫌気し、商船三井、川崎船などの海運株も大幅続落(商船三井は年初来安値を更新)。NY金先物安より、住友鉱、三菱マなどの非鉄金属株は売られた。その他の市況関連セクターにも安いものが目立ち、新日鉄、JFEHDなどの鉄鋼株や、三菱商、三井物などの大手商社株も値を下げた。一方、500億円を上限とする自社株取得枠の設定を発表した武田が続伸。09年にもインドに自動車の研究拠点を新設すると報じられたホンダも堅調。後場に入ると、金融セクターの一角にも買いが入り、みずほ、三住海上などは前日終値を上回った。特定保健用食品(特保)に進出すると伝わったライオンが一時年初来高値を更新。
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