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米、金融市場安定へ総合対策、公的資金「数十兆円」投入、MMFも保護

ブッシュ大統領会見 米政府は19日、金融危機の拡大を防ぐための総合金融安定化対策の大枠を固めた。①公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する②貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う③金融機関株式の空売りを全面禁止する、などが柱。投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)にのぼる見込み。焦点の金融機関の不良資産買い取り策は来週中の決定に向け議会と最終調整を急ぐ。
 ブッシュ米大統領は同日午前記者団に「現在の不安定な状況を考えると、政府介入は必要。(システム安定化へ)多額の公的資金を用意している」と語った。これに先立ち記者会見したポールソン財務長官は公的資金の投入規模は「数千億ドル(数十兆円)の議論をしている」と語った。
 今回の対策は、不良資産分離などの金融システム安定化策と、規制強化や政府基金活用による市場安定化策の二本柱。個別金融機関救済などその場しのぎで対応してきた路線を転換。公的資金も投じ金融システム全体の健全化に取り組む。
 ポールソン米財務長官が発表した住宅公社2社による住宅ローン担保証券(MBS)の買い取り拡充は、買い手がつかずに値下がりが止まらない証券化市場を支えるのが目的。具体的な増額幅は明らかにしていないが、通常の取引が困難になっている住宅ローン関連の金融商品を両公社が引き受ける仕組みだ。
 MBSを抱える金融機関は市場での売却が困難なため、新規の住宅ローンも出しづらい状況になっている。公社の買い取り拡大で新規貸し出しがしやすくなり、住宅市況の改善にもつながると期待される。
 貯蓄性の高い短期投資信託であるMMFは、元本保証はないが現金・預金に準じる安全な金融商品とされ、米国では個人や機関投資家の運用手段の柱になっている。
 ところが、破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズの社債などに投資をしていた結果、損失が生じて元本割れとなったファンドが続出。MMFへの懸念が広がり、個人を中心に信用危機に発展する危険があった。
 米財務省が発表した臨時の保証制度は、2009年末までの時限措置。米連邦預金保険公社(FDIC)が運営する預金保険制度と似た仕組みとなる。MMFの元本割れに政府保証をつけるのは初めてだ。
 制度はファンドの運用会社が手数料を支払ったMMFが対象。ファンドの一口当たりの純資産が基準価格(元本)の1ドルを割り込んだ場合に発動する。MMFは通常、基準価格の1ドルを最低維持することが規定されているが、元本割れが生じた場合に保証制度で元本割れを補てんする。保証の対象になるのは、個人と機関投資家向けのMMF。
 米財務省は保証の原資として、為替介入などに使われる「為替安定化基金」から最大500億ドル(約5兆4000億円)を投入する。
 米証券取引委員会(SEC)が19日発表した株式の空売り禁止は、リーマンの破綻などで値動きが激しくなっている金融株の急落を防止するのが狙い。799の金融関連株を対象に即日実施した。10月2日までの暫定措置だが、必要に応じて最長30日間まで延長の可能性があるとしている。
 金融株を対象にした空売りの一時的な禁止は英国の金融当局も18日から実施。米SECは17日に、空売りの規制強化策を発表したが、これをさらに拡充した形だ。
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