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東京株式市場・前場=一時700円超の下落、同時多発攻撃時の下げ幅しのぐ

 [東京 28日 ロイター] 前場の東京株式市場は大幅続落となった。日経平均は、世界的な同時株安現象を受けて、一時前日比737円13銭安と、2001年9月12日の同時多発テロ攻撃時の直後に記録したザラ場の前日比下落幅を上回り、2006年1月18日のいわゆるライブドアショック時の746円43銭に迫る下げ幅となった。東証が日興コーディアルグループ<8603.T>株について上場廃止の方向で最終調整していると一部で報道されたことや、来週9日のSQ(特別清算指数)算出を前に、裁定解消売りや先物のヘッジ売り懸念が強まったことも圧迫要因となった。
 TOPIX先物取引は、一時中断され、TOPIX100は全銘柄が下落した。
 前場の東証1部騰落数は、値上がり4銘柄に対して、値下がりが1700銘柄と99%を占めた。変わらずは11銘柄となった。
 SBI証券投資調査室長の鈴木英之氏は「米国株を初め世界的な株安の影響で、資金配分上の理由から海外機関投資家の売りは避けられない」と説明した。 
 ベアー・スターンズ証券マネージング・ディレクターの倉持宏朗氏は「世界同時株安に、日興コーディアルグループの上場廃止報道ショックが加わった。来週のSQ前に、裁定解消売りや先物ヘッジ売りの懸念が強まった」と述べた。
 朝方発表された鉱工業生産は前月比1.5%低下となり、市場予想を上回ったものの、株価は反応薄。「米株急落などなければ、株式市場は好感する材料になったと思う」(SMBCフレンド証券投資情報室次長の松野利彦氏)との声も出ていたが、影響は限定的だった。
 ただ、上海株式市場が安寄り後、上昇に転じたことを受けて「米株の動向を見極めたいところだが、発端となった上海株式市場が落ち着けば好感される材料になりそうだ」(中堅証券ディーラー)との見方も出ている。
 個別銘柄では、ソニー<6758.T>、キヤノン<7751.T>、松下電器産業<6752.T>などハイテク株や、トヨタ自動車<7203.T>、日産自動車<7201.T>、ホンダ<7267.T>など自動車株、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306.T>、みずほフィナンシャルグループ<8411.T>など銀行株といった主力銘柄が軒並み大幅安となった。
 一方で、ニチイ学館<9792.T>、テレビ東京<9411.T>、ホーチキ<6745.T>などが上昇した。
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