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米リーマン・ブラザーズ、連邦破産法第11条の適用を申請

リーマン・ブラザース本社9月14日
 経営難に陥っていた米4位の大手証券リーマン・ブラザーズは15日未明、連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の適用を裁判所に申請すると発表した。先週末から米連邦準備理事会(FRB)や財務省を交えた協議で、大手金融機関への身売りを模索してきたが、法的整理を余儀なくされた。
 リーマンは住宅ローン資産などの値下がりで、8月末までに計126億ドルの関連損失を計上。株価が急落し、経営危機に陥った。12日夜から大手銀バンク・オブ・アメリカや英銀バークレイズなどへの身売りの可能性を探って交渉を続けたが、14日午後に決裂した。
 米大手金融機関の破産法申請は異例。証券会社では1990年にドレクセル・バーナム・ランベールが破産法11条を申請した例がある。
 リーマンのブローカー・ディーラー子会社、およびその他の子会社は、「連邦破産法の対象には含まれない」としている。また、すべてのブローカー・ディーラー子会社が営業を継続するという。
 資産運用子会社ニューバーガー・バーマンを含む各部門の顧客は、保有口座で取引を継続できる見通し。口座については、これ以外の措置を講じる可能性もあるという。
 リーマンは、「ブローカー・ディーラー事業の売却を模索している」とした。また、資産運用事業の売却に向けた努力を続ける計画という。
 米証券取引委員会(SEC)は、米リーマン・ブラザーズの顧客が悪影響を受けないよう措置を講じていると表明した。
 SECによると、リーマンの顧客はSECの規定に基づく広範な保護の対象になる。これらの保護には、顧客資産の分別管理、証券投資家保護公社(SIPC)による保険などが含まれる。
 SECはまた、リーマンの顧客を保護し、市場の秩序を保つため、海外当局との連携も図っているとした。

リーマン・ブラザーズとは> 1850年設立の米4位の大手証券会社。ドイツ移民のヘンリー・リーマンと2人の兄弟が綿花取引会社としてアラバマ州で設立。大恐慌を乗り切り成長したが、創業家が退いた1970年代以降は迷走。経営陣の内部抗争をきっかけに84年にアメリカン・エキスプレスに身売りし、社名が何度も変わった。93年に現社名が復活、94年に株式上場し10年ぶりに独立した。
 サブプライム問題の影響を受けて、3-5月決算で上場以来初の最終赤字を計上。6-8月期も赤字見通しを発表し、株価は急落していた。
 日本を含む世界30カ国で事業を展開、グループの総従業員数は約2万9000人。
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