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米国株、ダウ急伸 米政府による住宅公社救済発表を好感

 8日の米国株式相場ダウ工業株30種平均は急伸。大幅に続伸し、前週末比289ドル78セント高の1万1510ドル74セントで終えた。米政府が7日、米住宅金融公社を政府管理下に置き、公的資金の注入を含む救済策を発表。金融システム不安の後退などにつながるとの期待から金融株を中心に買いが優勢となった。ハイテク株の比率が高いナスダック総合株価指数は6営業日ぶりに反発し、13.88ポイント高の2269.76で終えた。
 米政府は住宅ローン金利の安定化などを狙い、住宅公社2社が発行する住宅ローン担保証券を市場から買い取る方針も明らかにした。住宅市場の安定化につながるとの期待感が広がり、金融株や住宅関連株などが大幅高となった。ダウ平均の上げ幅は約350ドルに達する場面もあった。
 一方、米政府は両公社の普通株と優先株の配当を停止すると発表。両公社の優先株などは特に地銀や保険などが多く保有しているとされ、無配によって優先株は実質、無価値に近いものになるとの懸念を誘った。米格付け会社スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は両公社の優先株格付けを引き下げた。一部金融株が売りに押される場面もみられ、ダウ平均は上げ幅を縮小する場面もあった。
 世界景気の減速懸念やドル相場の上昇基調などを受け、ハイテク株は上値が重かった。アナリストの業績予想の下方修正が伝わったナショナル・セミコンダクターが売られるなど、半導体株の一角が軟調だった。ナスダック指数は下げに転じる場面もあった。
 S&P500種株価指数は25.48ポイント高の1267.79で終えた。業種別S&P500種株価指数(全十業種)は「金融」「消費循環」など八業種が上昇。半面、「エネルギー」など二業種が下げた。フィラデルフィア証券取引所の半導体株指数(SOX)は小幅安。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約17億7000万株(速報値)、ナスダック市場は約26億株(同)だった。
 バンク・オブ・アメリカ、シティグループなど大手金融株が高い。ホーム・デポやトール・ブラザーズなど住宅関連株も上げた。
 半面、連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)は米政府による株式購入に伴う株主価値の希薄化などの懸念から両社株は急落。最高経営責任者の退任を発表したワシントン・ミューチュアルも下落。

ダウ工業株30種(ドル)
終値:11510.74 前日比:289.78
始値:11224.87 高値:11570.66 安値:11224.79
年初来高値:13279.54 年初来安値:10827.71

ナスダック総合指数
終値:2269.76 前日比:13.88
始値:2300.27 高値:2303.89 安値:2236.97
年初来高値:2661.50 年初来安値:2155.42

S&P総合500種指数
終値:1267.79 前日比:25.48
始値:1249.50 高値:1274.42 安値:1247.12
年初来高値:1471.77 年初来安値:1200.44

米30年国債 4.266% 米10年国債 3.674%

「シカゴ日経平均先物(CME)」(8日)
SEP08
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H 12670
L 12240
C 12525 大証比-125(イブニング比-135)
Vol 24930
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