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米住宅公社、直近残高の3分の1へ資産を圧縮、2010年以降

 米政府は7日、経営難に陥った米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)を公的管理下に置くことを決めた。2社合計で2000億ドル(21兆6000億円)の優先株購入枠を設定、経営状況に応じ公的資金を段階的に注入する。両社の経営陣は更迭、株主にも一定の責任を求める。経営見直しの一環として、両社は2010年以降、住宅ローンなどの保有資産を段階的に縮小、保有残高を直近の3分の1に減らす。
 今回の支援策は金融システム危機を防ぎ、米経済の悪化に歯止めをかける狙いだ。信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題に端を発した米国の金融システム不安は、公的資金を活用して正常化をめざす新たな段階に入った。
 ポールソン長官は「金融市場の安定、住宅金融の円滑化、納税者の保護の三つの観点から、新たな施策を決めた」と語った。バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長も「今回の決定が住宅市場の強化と金融の安定に貢献するだろう」との声明を発表した。
 2公社への救済策は7月末に成立した住宅公社支援法に基づく。財務省はまず、月内にも2社が発行する10億ドルずつの優先株(表面配当利回り10%)を取得する。同時に、1000億ドルずつの優先株の購入協定を両社と結んだ。それでも資本が不足する場合、公的資金の注入額を積み増す可能性もある。
 米議会予算局は今夏、住宅公社の支援で最大250億ドルの財政資金が必要になるとしたが、2社合計の2000億ドルの枠はこの8倍になる。
 政府は臨時の新型融資制度も創設し、2社の資金調達を支援する。さらに、両社が発行する住宅ローン担保証券についても今月下旬から政府が購入し始める。資金繰り安定と経営の改善につなげる。これに伴い、現在の経営者は退任。既存の株主も配当停止や損失処理の際の減資などの形で、株主責任を負う。
 両社が保有する住宅ローン債権と住宅ローン担保証券の残高を10年以降、年10%の割合で段階的に減らすことでも合意した。両社の保有残高は08年7月末時点でそれぞれ7500億ドル超。09年末時点の保有残高の上限を8500億ドルとし、最終的に2500億ドルまで圧縮する。両社が抱える損失リスクを抑えるのが狙いだ。
 2公社は、約5兆ドルの住宅ローン債権を保有・保証する巨大金融機関。不動産市場低迷を受け損失が拡大、株価も急落するなど経営難が深刻になっていた。
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