米住宅公社、公的資金注入で最終調整、政府管理下で業務継続

　同紙によると、ポールソン米財務長官や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長ら監督当局は同日、ファニーメイとフレディマックの経営陣と支援策について断続的に協議。両社は支援策の受け入れに同意したもようだ。
　米財務省は７月末の新法成立で権限を与えられた公的資金注入の枠組みを活用。両社の株式を買い取って資本を増強し、信用を補完した上で住宅ローンの保証など業務を継続する。
　この際、新設の米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）の管理下に両社を置き、政府が実質的に両社の経営権を握る方向で検討する。両社の経営内容が改善しない場合、損失の拡大で国民負担が発生する可能性がある。
　経営責任を明確にするため、ファニーメイのマッド、フレディマックのサイロン両最高経営責任者（ＣＥＯ）は辞任する見通し。
　経営不安を背景とした両社の株価急落を受け、米財務省とＦＲＢは緊急支援策を７月に発表。公的資金注入を可能にする新法が同月末に成立したのを受け、同省は証券大手モルガン・スタンレーをアドバイザーに指名し、公的資金で両社の株式を買い取る際の具体的な枠組みや、市場への影響の調査など進めていた。