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トランスデジタル不可解な破綻劇、資金調達開示翌日に不渡り

 民事再生法の適用を申請した情報通信関連のトランスデジタルが30日付でジャスダックを上場廃止になる。8月27日に31億円の資金を調達したと開示したが、翌日・翌々日に小切手などで不渡りを出す不可解な破綻劇だった。事業再建を名目に、既存株主の持ち分を大きく目減りさせて資金を確保したにもかかわらず、投資家に説明した通りに使われなかった可能性が大きい。
 トランスデジが資金調達計画を開示したのは7月11日夜。「TD戦略投資事業組合」に、発行済み株式総数の2.7倍に相当する新株予約権を発行するという内容だった。その後、TD戦略投資事業組合は計14人、8企業に予約権を譲渡。予約権が順次、行使されると、株数急増で株価は急落。8月20日には終値で1円まで下げた。予約権の行使価格も8円から2円まで下がった。
 8月27日までには全予約権が行使され、トランスデジは同日、31億3000万円を調達したと発表した。開示資料によれば、借入金や社債の返済に10億円、子会社の番組制作費用に12億円、運転資金に5億円あてるとしていた。
 ちなみに、四半期報告書に記載された6月末の同社の負債額は20億8800万円だった。
 ところが、翌28日深夜に小切手などの不渡りが発生したと開示。翌29日も不渡りが起き、9月1日に民事再生法の適用を申請した。負債総額は26億4000万円という。調達したはずの31億円もの資金はどこへ消えたのか。
 トランスデジ管理本部は「予約権を行使した投資家が資金を振り込む専用の口座が用意され、資金は振り込まれていた」と説明する。一方「今回の資金調達以前に給与や取引先への支払い目的で高金利で借りた資金の返済や、不採算子会社の赤字埋め合わせに使った」(管理本部)という。
 これらの説明が正しいとすれば、投資家に開示したとおりに資金を使わなかったことになる。また、民事再生手続き開始の申立書によれば、7月末の短期貸付金は6月末比で約20億円増えた。
 9月4日に都内で開いた債権者説明会では、関係者によると、後藤幸英社長が「申し訳ない」と謝罪、申立代理人の弁護士が「資金は払い込まれていた。不渡りを出した経緯は調べないといけない」と述べたという。
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