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米、住宅公社支援で公的資金注入を検討 財務長官が緊急声明

 ポールソン米財務長官は13日、経営不安から株価が急落している政府系住宅金融会社、米連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)と米連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)について、必要なら両社に公的資金を注入して資本増強するとの緊急声明を発表した。米連邦準備理事会(FRB)は両社の資金繰り支援に向け、公定歩合による融資枠の準備を承認。米政府・中央銀行として両社の救済に乗り出し、金融危機回避へ全力を挙げる姿勢を鮮明にした。
 米政府が金融市場安定化に向け、公的資金による金融機関の資本増強の検討を表明したのは初めて。損失が発生した場合、国民負担となる公的資金の活用の可能性に踏み込んだことで、金融安定化策は新たな段階を迎える。ポールソン米財務長官は声明で両社の国有化の可能性は否定。必要な公的資金注入の規模には言及しなかった。
 声明は米国東部時間で日曜日の夕刻という異例の発表。同長官は「両社の発行した債券は世界中の金融機関が保有している」と指摘。両社が破綻すれば米国発の金融恐慌に直面するとの危機感をにじませた。大手邦銀も多額の両社の債券を保有しているとみられ、危機は日本に飛び火する可能性がある。
 その上で当面の緊急措置として、①資金繰り支援として財務省の両社への融資枠を一時的に拡大、②必要なら財務省が両社の株式を購入して資本を増強、③規制改革の一環として両社の最低所要資本についてFRBに諮問――の三点を対策として掲げた。
 融資枠の拡大と政府による株式購入については、納税者保護に配慮し、将来の損失発生などで国民負担が生じないようにする意向を示した。
 一方、FRBも緊急声明を発表。ニューヨーク連邦準備銀行に対し、必要に応じ両社に公定歩合で融資できる権限を付与したと公表した。財務省による現行の融資制度を補完するのが狙いとし、中央銀行として両社の資金繰りを全面的に支援する姿勢を鮮明にした。
 これらに呼応する形で米ホワイトハウス報道官も声明を発表。ブッシュ米大統領がポールソン長官に対し、緊急対策の実行に向けた議会との調整を早期に進めるよう指示したことを明らかにした。公的資金注入などについて、場合によっては大統領権限で実行する決意を示すねらいがあるとみられる。
 米メディアによると、週明け14日にフレディが債券発行による資金調達を控えていることから財務省とFRBは週末返上で対策を検討。東京市場が開く前の発表にこぎつけた。両社は米住宅ローンの約半分にあたる5兆-6兆ドル(約530兆-640兆円)を保有または保証している。
 2007年8月に米国の信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)問題が深刻化して以来、市場安定化に向け米当局が個別金融機関の救済に乗り出すのは、08年3月の証券大手ベアー・スターンズの救済に続き二例目となる。
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