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米国株、反発 M&A、財務長官の証言好感、売り買い交錯

NY証券取引所 10日の米国株式相場は反発。ダウ工業株30種平均は前日比81ドル58セント高の1万1229ドル2セント、ハイテク株比率が高いナスダック総合株価指数は同22.96ポイント高の2257.85で終えた。前日に大きく下げたため、自律反発狙いの買いが入った。原油先物相場が午後に水準を切り上げると下げに転じるなど、不安定な相場展開だった。
 M&A(合併・買収)関連ニュースも好感された。化学大手ダウ・ケミカルが同業大手ローム・アンド・ハースを150億ドル超で買収すると発表。ロームは64%上昇した。商品相場が上昇したこともあり、素材株やエネルギー株が上昇し相場を押し上げた。
 バーナンキ米連邦準備理事会(FRB)議長とポールソン財務長官が議会証言で、金融システム危機対策としてFRBの監視権限強化などを議会に提唱した。金融市場の安定化に向けた強い決意を示したとして、相場を支えたとの見方が聞かれた。一方、ポールソン長官が市場の規律のために金融機関の破綻を容認しなければならないと指摘したため、金融株に売りを誘ったとの声も聞かれた。
 金融株は引き続き軟調。財務悪化への警戒感から連邦住宅抵当公社(ファニーメイ)や連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)が大幅安。ポールソン財務長官が議会証言で「監督当局は適正に資本があることを明確にしてきた」と強調したため下げ渋ったが、ファニーメイが13%、フレディマックが22%超下げた。債券投資信託大手ピムコが取引を減らしているといったうわさが出たリーマン・ブラザーズは、ピムコがうわさを否定したものの12%安と急落した。
 主要小売り各社(37社)が発表した6月の既存店売上高(トムソン・ロイターまとめ)は、前年同月比3.9%増と市場予想(2.6%増)を上回った。ただ景気対策による戻し減税効果で先行きの売り上げ減が意識されたといい、小売株は全般に軟調だった。
 ニューヨーク証券取引所(NYSE)の売買高は約15億3000万株(速報)。ナスダック市場は約22億8000万株(同)。業種別S&P500種株価指数(全十業種)では、「エネルギー」を筆頭に七業種が上昇。「消費安定」「金融」が下落した。
 家電事業を分離すると発表したゼネラル・エレクトリック(GE)が上昇。中国企業がアルミを減産するとの報道を手掛かりにアルコアも大幅高。バンク・オブ・アメリカ証券が投資判断を「買い」で調査対象に加えた半導体製造装置大手アプライド・マテリアルズ(AMAT)が高い。半面、ダウ・ケミカルが4%超下落。

ダウ工業株30種(ドル)
終値:11229.02 前日比:81.58
始値:11148.01 高値:11270.30 安値:11086.95
年初来高値:13279.54 年初来安値:11086.95

ナスダック総合指数
終値:2257.85 前日比:22.96
始値:2237.22 高値:2267.67 安値:2223.04
年初来高値:2661.50 年初来安値:2155.42

S&P総合500種指数
終値:1253.39 前日比:8.70
始値:1245.25 高値:1257.65 安値:1236.76
年初来高値:1471.77 年初来安値:1236.76

米30年国債 4.414% 米10年国債 3.796%

「シカゴ日経平均先物(CME)」(10日)
SEP08
O 13040(Globex 合算)
H 13250
L 13010
C 13145 大証比+95(イブニング比+55)
Vol 16373
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