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<日興>最後のカード発表へ 東証の上場維持の可否判断は?

 不適切な会計処理が問題になった日興コーディアルグループが、有村純一前社長ら旧経営陣3人に総額約30億円の損害賠償を求める方針を固めた。米金融大手のシティグループの傘下入りも検討中で、損害賠償請求と合わせ、週明けにも「再生に向けた最後のカード」として発表する方針だ。東京証券取引所による日興グループの上場廃止判断が来月中旬にも見込まれる中、過去との決別を鮮明にし、経営面での信用強化をアピールして上場廃止を回避することが狙いだが、東証がどう評価するか注目される。
 賠償請求の検討では、対象者に有村前社長を加えるかどうかが最大の焦点だった。社内には前社長を訴えることに依然として慎重論もあるが、有識者による特別調査委員会(委員長、日野正晴元金融庁長官)が「有村前社長には重大な経営上の責任がある」と指摘したことを重視。社内の責任追及委員会(同、桑島正治社長)は前社長の責任を厳しく問わなければ世論の批判が強まるとの判断に傾いた模様だ。
 シティの傘下入りに向けた検討では、万一、日興グループが上場廃止になった場合、シティの100%子会社になることも協議している。上場廃止の際は、大手金融グループとの資本提携による信用力の補完がなければ、「日興コーディアル証券など優良子会社が、外資の投資ファンドなどに奪われ、日興解体につながる恐れがある」(大手証券)からだ。
 東証は日興グループの旧経営陣への賠償請求について「過去と決別し、うみを出し切るというプラスの面と、前経営陣も不正に関与したと自ら認めるマイナスの両面がある」(東証幹部)と、評価しかねている模様だ。東証の上場廃止基準では、今回のような利益水増しについて是非を判断する明確な基準がない。債務超過を隠したカネボウや株主数を偽った西武鉄道のケースは、上場廃止基準にいずれも明記された違反事項だったため上場廃止となったが、今回は明文化された基準がなく「投資家に与えた影響を総合的に判断する」(東証幹部)しかない。
 東証は日興グループを上場廃止の可能性がある銘柄としてすでに監理ポストに入れているため、「(上場継続の場合の)東証の説明が不十分ならば、批判の矛先が東証に向く」(大手証券)ことにもなりかねず、慎重に検討を進めている。
2月24日21時2分配信 毎日新聞
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