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6月3週売買動向 外国人が12週連続買い越し、買越額は縮小

 東京証券取引所が26日発表した6月第3週(6月16―20日)の投資部門別売買動向(東京・大阪・名古屋3市場、1・2部と新興企業向け市場合計)によると、外国人が12週連続で買い越した。12週連続の買い越しは2005年6月第3週から12月第1週までの26週連続以来。ただ買越額は1774億円と前の週(2816億円)に比べて減少した。
 この週は日経平均株価が31円下落。米金融不安や原油高が嫌気され、週末には心理的節目の1万4000円を下回った。インフレ率の低さなど海外株と比べて日本株は相対的に優位との見方もあって、外国人投資家の買い戻しは続いた。しかし第4週に米連邦公開市場委員会(FOMC)を控えていることもあって売買を控える気分も強まり、買越額は減少した。現物株と先物を合計したベースでも2354億円の買い越しだったが、前週のほぼ半分にとどまった。
 05年6月第3週から26週連続で買い越した際は小泉純一郎元首相が8月に衆議院を解散して構造改革期待が高まった。野村証券の藤田貴一ストラテジストは「外国人投資家は今年4月以降の12週間で約2兆7000億円買い越したが、2007年11月から08年3月までの5カ月間で約2兆9000億円売り越していた。買い戻しが中心と見られ、05年の積極的な日本株買いの局面とは状況が異なる」と指摘する。
 個人は2週連続で買い越したが、買越額は546億円と前の週(4387億円)に比べ大幅に縮小。信用取引の買越額も前の週に比べ8割弱減少しており、手掛かり難から個人が様子見姿勢を強めたことを示す。
 証券会社の自己売買部門は5週連続で売り越し。売越額は1366億円で「裁定解消売りが出た」(藤田氏)との指摘が出ている。
 信託銀行は3週連続の売り越し。週前半に東証株価指数(TOPIX)が1400ポイント台で推移していたため、年金資金の持ち高調整や利益確定の売りが出たと見られる。ただ売越額は175億円と前の週(3858億円)を大幅に下回った。
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